概要
- 中国政府が人民元を基盤とするステーブルコイン導入を推進すると発表した。
- 今回の政策転換はデジタル資産禁止から転換し、人民元の利用拡大とドルの覇権抑制を目指すとしている。
- ステーブルコイン導入が確定すれば、中国のデジタル資産政策に大きな変化が生じるとされた。
「デジタル資産禁止」からの転換

中国政府が人民元を基盤とするステーブルコインを導入する。デジタル資産を禁止していた従来の方針から転換し、人民元の使用拡大によってドルの覇権に揺さぶりをかけようとする戦略と解釈されている。
ロイター通信は21日、関係者筋の話として、中国国務院が今月末の会議で「人民元国際化ロードマップ」を審議・承認する予定だと報じた。この計画には、グローバル市場における人民元使用拡大目標、金融当局の規制役割、リスク管理指針などが盛り込まれているという。中国指導部は近く、ステーブルコインの活用範囲や発展方向を示す見通しだ。
香港と上海が政策実行の前線基地となる見込みだ。香港は今月1日からステーブルコイン発行企業に規制措置を施行した。上海はデジタル人民元の国際運営センター設立を推進中である。中国は今月31日から9月1日まで天津で開催される上海協力機構(SCO)首脳会議でも、人民元およびステーブルコインを使ったクロスボーダー決済を議題とする計画だ。
ステーブルコインの導入が確定すれば、中国は2021年に金融安定への懸念から暗号資産取引・マイニングを禁止してから4年ぶりにデジタル資産政策を転換することとなる。世界第2位の経済大国でありながら厳しい資本規制と大規模な貿易黒字体制のため、人民元の国際的地位は高くない。6月時点のグローバル決済での人民元の割合は2.88%と、過去2年で最低水準だった。ドル(47.19%)との間にも依然として大きなギャップがある。
イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com

Korea Economic Daily
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