キャロライン・ファム「米国の仮想資産市場、新たな転換点…規制イノベーションが本格化」［BLS Tokyo 2025］

キャロライン・ファム米国商品先物取引委員会（CFTC）委員長代行は、ドナルド・トランプ政権発足以降、米国が仮想資産（暗号資産）分野で新たな転換点を迎えていると評価した。

27日、日本・東京で開かれた「BLS Tokyo 2025」に出席したファム代行は、「大統領直属のタスクフォースが出した数十の提言が米国を再びイノベーションの舞台とし、起業家やプロジェクトが戻ってこられる環境が整っている」としたうえで、このように述べた。

続けて、「現在、米国証券取引委員会（SEC）とCFTCは、1つのチームのように協力している。そしてSECは『Project Crypto』を、CFTCは『Crypto Sprint』をそれぞれ推進中」と付け加えた。

ファム代行はCrypto Sprintの最初の段階として「レバレッジド現物仮想資産取引商品のCFTC登録先物取引所への即時上場を認める」と語った。従来は別途の登録手続きを待つ必要があったが、今後はすぐに上場が可能になる予定だ。

彼女は「過去には明確な指針がなかったが、今は決済・担保・マージンなど技術的要件を含めたパブリックコメント手続きを通じてフィードバックを得ている」と明かした。意見募集は10月20日まで行われる。

SECの規制変更も予告された。ファム代行は「SECは非証券資産が国家証券取引所、ブローカー・ディーラー、オルタナティブ取引システム（ATS）などで取引できるようにし、CFTC登録取引所でも取引が可能となる」と言及し、「自由競争の環境で最も適した規制体制が市場で選ばれるだろう」と強調した。

今後の規制ロードマップについても言及した。彼女は「今後2日以内に発表される内容、来週発表予定の内容、そして今後数ヶ月にわたり続く政策発表を通じて、米国のデジタル資産規制環境は6ヶ月以内に大きく変わるだろう」と展望した。