日経、史上最高値を更新しても不安な日本…「トラス・ショックが来るかもしれない」

来月4日、次期首相選…高インフレなど問題山積

財政拡大への期待が株式市場を押し上げる

次期首相支持率でリードする高市

『第2のアベノミクス』再現への期待

インフレ・国債金利急騰の負担

10年物金利が年1.6%に急騰

来年の国債利払いだけで13兆円の『重圧』

日本の日経225指数は9日に取引中に44,000ポイントを超えて史上最高値を更新した。石破茂首相の辞任後、次期政権が思い切った財政拡大策を打ち出すとの期待が好材料として働いた。債券市場では、英国のリズ・トラス政権時のように国債金利が急騰し、円が暴落する『トラス・ショック』が発生するのではないかという懸念も出ている。

◇ 『サナエノミクス』への期待高まる

この日は日経平均が午前に一時44,185まで上昇し、史上最高値を塗り替えた。午後からは利益確定売りが増え、指数は0.42%下落して43,459で引けた。直近4営業日の上昇率は3.6%だ。日本株の株価収益率（PER）は初めて18倍を超えた。

石破総理が7日に退陣の意向を表明して以降、株価指数先物の買いが活発になったという分析だ。みずほ証券の菊池正俊チーフストラテジストは「政局の転換を契機にマクロヘッジファンドの資金が大規模に流入している」と述べた。

証券界では次期首相候補として有力視される高市早苗前経済安全保障担当相が政権を握れば、積極的な景気刺激策であるアベノミクスを再現するだろうと期待している。高市は安倍晋三前首相の政治理念を最も鮮明に受け継ぐ人物で、アベノミクスを発展させた『サナエノミクス』を掲げている。政策は金利上昇に慎重で、大胆な財政出動や防衛・先端技術分野への全面的な投資などを通じて「強い日本」を再建することを目指す。彼女の政策方針に沿ってこの日は東京市場で防衛関連・不動産株が強く、金融・銀行株が下落する『高市トレード』現象が表れた。

高市と支持率のトップを争う小泉進次郎農林水産大臣も雇用市場改革などによる成長路線を志向している。次期首相が大胆な財政拡大策を実施するのは日本の経済状況から容易ではない。来年だけで国債利払いが13兆円（約123兆ウォン）に達するほど国家債務の状況が深刻だからだ。日本の10年物国債利回りは、昨年10月の石破総理就任時の年0.9%から現在の年1.6%台へ急騰した。

インフレが続くことも重荷だ。米価は政府の備蓄米放出で一時落ち着いたものの再び上昇傾向を示しており、消費者物価指数の上昇率は8か月連続で3%を上回った。河村さゆり・日本総合研究所上席研究員は「次期政権が財政拡大路線を取れば、英国のリズ・トラス政権時のように債券金利が急騰する可能性がある」と指摘した。

◇ 高市・小泉、世論調査でトップ

与党自民党はこの日、石破総理の後任を決める総裁選を、議員と党員・党友が投票する『フルスペック方式』で実施することを決めた。投票・開票日は来月4日に決まったと日本経済新聞が報じた。

フルスペック方式は自民党の参議院、衆議院の295人と党員・党友100万人が参加する。フルスペック方式では党員・党友の票は議員投票数である295票に換算され、得票率に応じて各候補に配分される。例えばある候補が党員投票で得票率20%を記録した場合、295票の20%にあたる59票を獲得する形だ。

日本の政界では石破総理が中途辞任したため準備期間が長くかかるフルスペック方式よりも、現職議員や党支部代表のみが参加する簡易方式の方が適切だという指摘があった。しかし自民党は異例にもフルスペック方式を選んだ。鈴木俊一・自民党総務会長は「党の浮き沈みがかかった総裁選であるため党員・党友の声を広く反映する方式が望ましい」と述べた。民放TBS系列のJNNが前日に公表した次期首相適合度の世論調査で、高市前経済安全保障担当相と小泉農林水産相はそれぞれ19.3%を得て共同1位となった。

チェ・マンス 記者 bebop@hankyung.com