日本の地価が4年連続で上昇…34年ぶりに最大の上げ幅を記録した

日本の地価が34年ぶりに最大の幅で上昇したと調査された。

16日、朝日新聞と日本経済新聞（ニッケイ）は国土交通省が発表した今年7月1日現在の基準地価が1年前より1.5%上昇し、4年連続の上昇となったと報じた。

報道によれば、今回の上昇幅はバブル（泡）崩壊の影響で地価が急落する直前の1991年の3.4%以来の最高水準だという。

基準地価は国土交通省と全国の自治体が毎年7月初めに調査して公表する基準地点約2万箇所の地価で、民間の土地取引の基準価格として活用される。

この1年の地価上昇は東京を中心に大阪、名古屋などの3大都市圏で顕著だったと現地メディアは伝えた。

東京圏は5.3%、大阪圏は3.4%、名古屋圏は2.1%上昇し、地方圏も0.4%上昇した。

特に先端半導体製造を狙うラピダスの工場が新設された北海道千歳などの上昇が目立った。

全国の調査基準地点のうち49.3%が上昇し、東京圏では89.2%が上昇した。用途別では商業地が2.8%、住宅地が1.0%の上昇率を記録した。

日経は「海外資金が不動産市場に流入したことで、特に東京圏が上昇の牽引役となった。日本経済が緩やかに回復する中で地価も上昇サイクルが続いている」と分析した。

一方、今回の調査で最も高い地価は東京・銀座の明治屋銀座ビルの敷地で、1㎡当たり4690万円（韓国ウォンで約4億4,000万ウォン）と評価された。このビル敷地は1年前より11.4%価格が上昇し、20年連続で全国1位の基準地の座を守った。

イ・ボベ ハンギョン・ドットコム 客員記者 newsinfo@hankyung.com