マイロンが「ビッグカット」に同調しなかったウォーラー・ボウマン…「Fedの独立性を支持した」 [Fedウォッチ]

米連邦準備制度理事会（Fed）の9月の金融政策決定過程で最も注目されたのは、15日にFed理事に就任したスティーブ・マイロン ホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）委員長の動きだった。

今回の連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる直前の15日に上院で賛成48票、反対47票でかろうじて承認を通過したマイロン理事はこの日、0.25%ポイントの利下げ（ベイビーカット）に唯一反対票を投じた。FOMCに出席した19人の委員のうち12人が投票権を持ち、そのうち11人が「ビッグカット（0.5%ポイントの利下げ）」ではなくベイビーカットに賛成した。

7月に利下げを主張していたクリストファー・ウォーラー、ミシェル・ボウマン理事も0.25%ポイントの利下げに賛成票を投じた。ドナルド・トランプ米大統領は彼らを自身と見解を同じくする「親トランプ」人物に分類しているが、トランプ大統領の意向を実行しようとするマイロン理事とは見解が異なることを示した格好だ。

TD証券は今回のFOMC分析報告書で、ウォーラー・ボウマン理事がビッグカットに賛成しなかったのは「Fedの独立性への支持を表明したものだ」と解釈した。ジェローム・パウエルFed議長は記者会見で「0.5%ポイントの利下げに対する広範な支持は全くなかった」とし、「本日の会議では我々は高い水準の結束をもって行動した」と述べた。

ドットプロットに反映された今年年末の金利見通しの中央値は年3.5～3.75%程度だが、マイロン理事と推定される1人は年2.75～3.0%を示した。年内の利下げ幅が1.25%ポイントになるべきだというかなり攻撃的な見方だ。

マイロン理事の任期は来年1月までだ。これは8月8日に辞任したアドリアナ・クーグラー理事の残任期間を埋めるために任命されたためだ。彼が今回のFOMCに参加できるようにするため、共和党は通常数か月かかるFed理事承認手続きを6週間に短縮した。ホワイトハウスのCEA委員長職も休職の形で維持する。

米国行政の人物がFed理事になったのは、Fedの独立的運営を規定した1935年の銀行法改正以降で初めてだ。記者会見の最初の質問でこの問題が出ると、パウエル議長は「我々はいつも通り新委員を歓迎した」と述べ、「委員会は我々の二つの目標を達成するために結束しており、独立性を維持することを強く約束しており、それ以上言うことはない」と答えた。

FOMC参加者は会議の2日後から対外的に発言できる。マイロン理事も19日からメディアに出演したり寄稿したりして自身の意見を表明できるようになる。これまではトランプ大統領やスコット・ベザント財務長官など行政の人物がFedを圧迫する様相だったが、今後は「Fed内の対立」に局面が移ることになる。Fedの独立性論争を避けられる分、利下げの必要性と規模に関する議論は一層激しく展開されると予想される。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com