中国の金融当局、主要企業に実物資産のトークン化事業中止を勧告

中国の金融当局が主要企業を対象に実物連動資産（RWA）関連事業の中止を勧告したことが明らかになった。

22日（現地時間）、ロイター通信は精通した関係者を引用して「ここ数週間、中国証券監督管理委員会（CSRC）が主要な証券会社および企業に対して海外および香港でのRWA事業の中止を勧告した」と報じた。

ここ数ヶ月間、中国企業が香港を拠点にRWA商品を相次いで発売する中で、中国当局が懸念を示したとみられる。情報筋は「今回の規制指針は新規事業のリスク管理強化のためのものであり、企業の事業が健全で合法的な基盤にあるかを確認するための措置だ」と述べた。

メディアは「中国が仮想資産への関心を抑えようとする動きを見せている」とし「先月、中国の規制当局は国内の証券会社に対しステーブルコインに関する肯定的なリサーチの発表を中止するよう要求した」と伝えた。

一方、中国は2021年に仮想資産（暗号通貨）の取引とマイニングを禁止したことがある。