リップル CLO "米政府、仮想資産規制の明確化を完了すべきだ"

米政府は仮想資産（暗号通貨）規制の明確化を急ぐべきだという提言が出された。

30日（韓国時間）、仮想資産専門メディアのコインデスクによれば、スチュアート・アルデロティ リップル最高法務責任者（CLO）は寄稿文を通じて「証券取引委員会（SEC）が初めて『仮想資産の明確化』を主要課題として言及した」と述べ、「今こそ予測可能な監督体制を整える時だ」と伝えた。

アルデロティCLOは米国内の世論調査結果を引用し、「米国の成人5人に1人が仮想資産を保有している。彼らの多くが現行制度は安全ではないと感じている」と強調した。続けて「調査結果は、彼らが規制緩和を望んでいるのではなく、強化され明確な規制を望んでいることを示している」と説明した。

さらにアルデロティCLOは「明確な規制がなければ仮想資産利用者を海外に追いやる可能性がある」と述べ、消費者保護と健全な企業活動の保障のためにも米国内での規制枠組みが必要だと説明した。

現在、米国議会はステーブルコイン（法定通貨と価値が連動した仮想資産）法、ジニアス法の制定に続き、仮想資産市場構造の法案も議論している。アルデロティCLOは「今秋の会期が決定的な時期だ」と述べ、「ワシントン（米政府）は最も必要とされる場面で明確性を提供できることを証明しなければならない」と促した。