概要
- 米連邦政府のシャットダウン事態の責任がトランプ大統領と共和党にあるという回答が39%であると伝えた。
- 回答者の80%が今回のシャットダウン事態が経済に及ぼす影響を懸念していると明らかにした。
- トランプ大統領の経済政策支持率は40%で、先月よりわずかに低下したと伝えた。
米連邦政府の一時的な業務停止（シャットダウン）事態が5日（現地時間）で5日目に続く中、今回の事態の責任がドナルド・トランプ大統領と与党の共和党にあるとみなす米国人がやや多いという世論調査結果が出た。
米CBS放送と世論調査機関YouGovがシャットダウン初日の1日から3日にかけて米国の成人2441人を対象に実施し、同日に発表した世論調査の結果（標本誤差 ±2.4%ポイント）によると、回答者の39%が今回の事態の責任はトランプ大統領と共和党にあると答えた。
一方、野党の民主党に責任があると答えた回答者は30%だった。残りの31%は双方ともに責任があると答えた。
今回の事態が経済に与える影響を懸念していると答えた回答者は80%（非常に懸念 49%、ある程度懸念 31%）に上った。
トランプ大統領の支持率は42%で、先月の調査時の44%よりやや低下した。分野別の支持率は移民政策45%（反対55%）、経済40%（反対60%）、インフレ35%（反対65%）などだった。
シン・ヨンヒョン Hankyung.com 記者 yonghyun@hankyung.com
Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.
