日本株急騰・円安急落…「高市トレード」本格化

『アベノミクス』支持の高市

積極的な財政・金融緩和を主張

日経平均、初の47,000台突破

円・ドル為替レート、1ドル=150円台へ

アベノミクスはデフレ克服の政策

「インフレ時代に合わない」との指摘

「財政拡張」と「金融緩和」を推進すると見込まれる高市早苗が自民党の新総裁に選出されたことで、6日に日経平均が急騰し、円相場が急落した。

この日、東京市場で日経平均は急騰し、前取引日比で4.51%上昇の47,835で午前取引を終えた。前取引日である3日に記録した過去最高値（45,769）を大きく上回った。4日の自民党総裁選で高市が当選したことを受けたものだ。防衛、核融合、宇宙など高市が掲げた政策に関連する銘柄に買いが広がった。防衛株に分類される三菱重工業、IHI、富士通、三菱電機は一斉に高値を更新した。

先だって市場では小泉進次郎農林水産相が当選するとの見方が多かった。予想と異なる結果を受け、6日午前から「株買い・円売り」という「高市トレード」が急速に拡大した。この日午前、東京証券取引所プライム上場銘柄のおよそ90%が上昇した。自民党初の女性総裁誕生を受け、改革への期待から海外投資家による日本株の買いが加速するとの見方も多い。

円・ドル為替レートは急騰した。円の価値が急落したのだ。この日午前、一時円・ドル為替レートは約2か月ぶりに1ドル=150円台まで上昇した。ユーロに対しても一時1ユーロ=175円台後半まで上昇し、過去最高値を付けた。市場では日本銀行が今月追加の利上げに踏み切るのは難しいとの観測が広がり、円売り圧力につながった。

高市の財政・金融政策は安倍晋三前首相が打ち出した経済政策「アベノミクス」をモデルにしている。積極的な財政と金融緩和を志向する。しかしインフレ局面では物価上昇対策と相反するリスクがあるとの指摘がある。彼女は4日の当選後の記者会見で「何とかして物価上昇対策に力を入れたい」と強調した。

高市は今回の選挙過程で「責任ある積極財政」を唱えた。物価上昇対策の財源として必要なら赤字国債の発行も避けられないとの認識を示した。高市は保守的な政治信念が近い安倍前首相を支持し、アベノミクスの継承者であると公言してきた。

金融政策では緩和を志向する「ハト派」と見なされている。4日の記者会見では「財政政策も金融政策も責任を持つのは政府だ」とし、「日本経済はぎりぎりの状況にある」と訴えた。彼女は過去にも日本銀行への圧力と受け取られかねない発言をしている。昨年の総裁選では日本銀行について「今金利を上げるのは愚かなことだと思う」と述べた。

高市の政策は家計負担を増やすリスクを伴う。アベノミクスはデフレを克服するための政策だった。インフレ時代には合わないとの指摘が出ている。物価をさらに押し上げる可能性が大きいからだ。財政悪化への懸念は国債金利まで押し上げる。

27日にはドナルド・トランプ米大統領が日本を訪問する見通しだ。高市と首脳会談を行う可能性が高い。日本経済新聞は「高市の経済政策は円安に傾きやすい」とし、「日本が輸出拡大のために円安を誘導しているとトランプが判断する懸念がある」と指摘した。

東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com