概要
- 高市早苗総裁が財政拡大と金融緩和を予告したことで、日本の株式市場が急騰したと伝えた。
- 日本銀行が政策金利の追加引き上げに踏み切るのは難しいとの見方が強まると、円の価値が急落したと伝えた。
- 証券業界は日経平均株価が年内に50,000に到達する可能性があると見ていると伝えた。
今月中旬、初の女性首相就任
財政拡大・金融緩和を予告
オフショア市場のウォン・ドル24ウォン急騰

連続する選挙敗北で『少数与党』に転落した日本の与党自民党が選んだのは強硬保守傾向の女性政治家、高市早苗(64・写真)だった。4日に総裁選で勝利した高市総裁は今月中旬、国会での首相指名選挙を経て史上初の女性の日本の首相に就任する見通しだ。財政拡大と金融緩和で『アベノミクス シーズン2』を予告した高市の登場で日本の株式市場は急騰し、円は急落した。
高市が自民党総裁に選出されて以降、日本の株式市場は連日好調だ。選挙後の初営業日である6日、日経平均株価は前場比で4.75%急騰し史上初めて47,000を突破し、7日には0.01%上昇の47,950で取引を終え、再び過去最高値を更新した。8日は0.45%下落して一息ついたが、証券業界は日経平均株価が年内に50,000に到達すると見込んでいる。
ドル円為替は急騰(円の価値は急落)した。6日には約2か月ぶりに1ドル=150円を超え、この日は約8か月ぶりに152円も突破した。日本銀行が今月、政策金利の追加引き上げに出るのは難しいとの見方が強まると、円の売りが拡大した。
ブルームバーグによると、8日のニューヨークの差金決済先物為替(NDF)市場でウォン・ドルの1か月物が一時1422ウォン37チョンまで上昇した。最近の1か月物スワップポイント(-2ウォン5チョン)を考慮すると、先週末のソウル外国為替市場の週次取引終値(1400ウォン)より24ウォン以上高い水準だ。
外交・安全保障政策で『タカ派』として知られる高市総裁が今月中旬に日本の首相に就くことで、韓日関係の不確実性が高まったとの見方が出ている。西野淳也・慶應義塾大学政治学科教授は「今月末の日韓首脳会談でイ・ジェミョン大統領と信頼関係を築くことが鍵だ」と述べた。
東京=キム・イルギュ特派員/イ・グァンサク記者 black0419@hankyung.com

Korea Economic Daily
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