高市早苗、アベノミクス シーズン2を予告…8ヶ月ぶりに円は152円を突破

日本の『高市効果』…株価急騰・円急落

今月中旬に初の女性首相が就任

財政拡大・金融緩和を予告

海外市場でウォン・ドルが24ウォン急騰

相次ぐ選挙敗北で『少数与党』に転落した日本の与党・自民党が選んだのは、強硬保守系の女性政治家、高市早苗（64・写真）だった。4日の総裁選で勝利した高市総裁は、今月中旬に国会での首相指名選挙を経て、史上初の女性日本首相として就任する見通しだ。財政拡大と金融緩和で『アベノミクス シーズン2』を予告した高市氏の登場を受けて、日本の株式市場は急騰し、円は暴落した。

高市氏が自民党総裁に選出された後、日本の株式市場は連日『強気相場』だ。選挙後の最初の営業日である6日、日経平均株価は前場比で4.75%急騰し史上初めて47,000を突破し、7日には0.01%上昇して47,950で引け、再び史上最高値を更新した。8日は0.45%下落して一息入れたが、証券業界は日経平均が年内に50,000に到達するだろうと予想している。

ドル／円為替は急騰（円の価値は急落）した。6日には約2か月ぶりに1ドル＝150円を超え、この日は約8か月ぶりに152円さえ突破した。日本銀行が今月の政策金利の追加引き上げに踏み切るのは難しいという見方が強まり、円売りが広がった。

ブルームバーグによると、8日のニューヨーク・NDF（差金決済・先物為替）市場ではウォン・ドルの1か月物が一時1,422ウォン37銭まで上昇した。最近の1か月物スワップポイント（-2ウォン5銭）を考慮すると、先週末のソウル外為市場の週次取引終値（1,400ウォン）より24ウォン以上高い水準だ。

外交・安全保障政策で『タカ派』として知られる高市総裁が今月中旬に日本の首相に就くことで、日韓関係の不確実性が高まったとの見方が出ている。慶應義塾大学政治学科の西野隼也教授は「今月末の日韓首脳会談でイ・ジェミョン大統領との信頼関係を築くことが鍵だ」と語った。

「責任ある積極財政」を強調…公共投資を前面に出して防衛力強化

三菱重工・IHIなど防衛関連株が急騰…年内に日経の5万台突破予想も

「高市トレードが戻ってきた。」

高市早苗自民党総裁の就任後の日本の株式市場と外国為替市場の動きに対する評価だ。財政拡大と金融緩和など『アベノミクス』を継承する高市総裁が今月中旬に首相に就くと見られ、株価は急騰し円は急落した。しかし、インフレ局面での『アベノミクス シーズン2』は逆効果を招くとの指摘もある。物価上昇をあおり、財政悪化懸念で国債金利が急騰しているためだ。

◇『株買い、円売り』の流れ

昨年9月の自民党総裁選を前に日経平均は急騰し円の価値は急落する流れが続いた。当時、アベノミクス継承を掲げた高市候補が石破茂候補（現首相）を破って当選するとの見方が市場に広がったためだ。いわゆる『高市トレード』だった。しかし石破が当選し株価は下落し円は上昇した。今回の総裁選を前に財政健全化と金融正常化に重きを置く小泉進次郎候補の優勢を予想した市場では高市トレードの追い風は吹かなかった。

4日の高市の総裁当選後、『株買い、円売り』の波が始まったと市場は評価する。彼は今回の選挙公約で「責任ある積極財政」を掲げ、大胆な公共投資を約束した。高市総裁が防衛力強化に力を注ぐと見込まれ、防衛関連株が日経平均の上昇を牽引している。三菱重工業、IHIなどが代表的だ。みずほ証券の機口正俊チーフ株式ストラテジストは、47,000台の日経平均が年内に50,000台に到達すると予想した。

高市総裁は通貨政策では金融緩和志向の『ハト派』と見なされている。昨年の総裁選では日本銀行の政策金利引き上げの動きを強く批判し、日本銀行総裁の解任権まで言及した。これにより日本銀行が今月の政策金利を追加で引き上げるのは容易でないとの見方が出ている。ドル／円が約8か月ぶりに1ドル＝152円を超え、再び円安に戻った背景だ。

しかし、デフレ克服のために進められたアベノミクスはインフレ時代には適さない政策だとの指摘が出ている。物価だけを刺激するリスクが大きいというのだ。高市総裁が赤字国債の発行まで容認する意向を示したことで国債金利も動揺している。最近の10年物国債利回りは年1.695%を記録し、17年ぶりの高水準にまで上昇した。財政悪化への懸念が広がっているのだ。

この日、海外の差金決済・先物為替（NDF）市場ではウォン・ドル為替が1,420ウォン台に急騰した。先週末のソウル外為市場で取引されたスポット為替の終値（1,400ウォン）と比べると20ウォン以上上昇した。グローバル市場ではウォンが円の『代理（プロキシ）通貨』と見なされ、円安の流れに追随したということだ。

◇『麻生の探り、トランプの不満』が変数

市場では高市時代に影響力を発揮すると見られる麻生太郎前首相の動向に注目している。長年財務大臣を務めた麻生は『財政規律論者』と評価される。高市総裁の当選に決定的に寄与し『キングメーカー』として浮上した麻生前首相が財政拡大にブレーキをかける可能性があるとの見方だ。円安はドナルド・トランプ米大統領の機嫌を損ねる可能性もある。日本経済新聞は「トランプ大統領は高市が日本の輸出拡大のために円安を誘導していると判断する可能性がある」と指摘した。

外交・安全保障政策に関する高市総裁の動きも注目される。彼は当選後の記者会見で「まず日米同盟の強化を確認することが重要だ」とし、「日米韓が協力すべき場合もある」と述べた。選挙前の討論会では「日本と韓国は文化的に交流が活発で経済的には造船などで競争しているが協力している」と述べ、「中国・ロシア・北朝鮮が接近する危機的状況では（韓国と）協力して対応することが非常に重要だと考えている」と語った。

変数は靖国神社参拝だ。彼は第二次世界大戦のA級戦犯が合祀された靖国神社を定期的に参拝してきた。読売新聞によれば、高市総裁は来る17～19日の秋季例大祭での靖国神社参拝を見送る方向で調整中だという。日中韓との外交問題化を避けるべきだと判断したためだとされる。

東京＝キム・イルギュ特派員／イ・グァンシク記者 black0419@hankyung.com