米国SEC委員長 "仮想資産規制の緩和、トランプ政権後も持続するようにする"

ポール・アトキンス米国証券取引委員会(SEC)委員長がトランプ政権後も持続可能な仮想資産(暗号通貨)規制緩和政策を推進する意向を示した。

11日(現地時間)コインテレグラフによると、アトキンスはニューヨークで開かれたマネージドファンド協会(MFA)主催のカンファレンスで「SECは今後の政策変更を'将来保証(future-proof)'できるように迅速に規制を整備する」と述べ、ドナルド・トランプ大統領が去った後も継続する緩和された仮想資産規制に言及した。

彼は「今こそ米国の金融規制機関が協力して持続可能な枠組みを作る絶好の機会だ」とし、「核心は制度を実行し合意案を整えた後、市場が自ら機能するようにしておくことだ」と強調した。

またアトキンス委員長は商品先物取引委員会(CFTC)との協業についても「両機関が役割を分担することで仮想資産市場の明確性と革新を同時に確保できるだろう」と付け加えた。