"仮想資産市場構造法案、中間選挙後に延期される可能性も"

米国上院の仮想資産（暗号通貨）市場構造に関する法案の議論が行き詰まり、中間選挙以降に延期される可能性が指摘された。

13日（現地時間）、仮想資産専門メディアThe BlockによるとTDコーウェンは「上院議員は急ぐより延期する理由の方が多い」とし「仮想資産市場構造法案は中間選挙以降に先送りされる可能性がある」と分析した。

現在、米国内では共和党と民主党が仮想資産産業の規制方法と管轄機関の配分を巡って対立している。具体的には共和党は証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）間の管轄を明確にし、証券でない資産を定義する『補助資産』の概念を新設する法案を推進している。

民主党は最近、分散型金融（DeFi、ディファイ）の違法活動を防ぐための提案書を公開したが、共和党と業界から反発を招いた。

また民主党は、ドナルド・トランプ大統領を含む高位公職者およびその家族の仮想資産企業所有にも反発の声を上げている。

TDコーウェンはこれを '核心的障害' と挙げた。ジャレッド・サイバーグ・アナリストは報告書で「表面的な手続き上の意見の相違よりも政治的計算の方が大きな変数だ」とし「手続きの問題は実際の障害ではない。上院議員が単に急ぎたくないというシグナルだ」と指摘した。

またサイバーグ・アナリストは「今後12か月内に合意が全く不可能という意味ではないが、急速な進展の可能性は低い」とし「上院の残りの会期日程と選挙キャンペーンの局面を考慮すると議論は選挙後に先送りされる可能性が高い」と展望した。