ケニア、仮想資産サービス提供者法を可決…アフリカの金融ハブを目指す

ケニア議会が仮想資産（暗号通貨）をはじめとするデジタル資産を制度の枠組みに取り込む法案を可決した。明確な規制体制を整備して投資の流入を促進しようとする措置だと評価されている。これによりケニアは南アフリカ共和国に続き、仮想資産関連の規制を導入する2番目の国になる見込みだ。

13日（現地時間）のロイター通信によると、クリア・キマニ(Kuria Kimani) ケニア国会財政委員長は先週議会で '仮想資産サービス提供者法(Virtual Asset Service Providers Bill)' を可決したと明らかにした。彼は「（現在、当該法案は）大統領の署名だけが残っている」と述べ、「今回の法案は明確な規制基盤を通じてデジタル資産産業の不確実性を解消し、投資拡大を誘導するだろう」と語った。

法案は中央銀行をステーブルコインおよびその他の仮想資産の発行許認可機関に指定し、資本市場庁(CMA) に取引所などプラットフォーム運営者の認可権を付与することを骨子としている。

政府は今回の措置を米ドル連動型ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）の普及に備えた事前対応だと説明した。

キマニ委員長は「バイナンスやコインベースなど主要なグローバル取引所がケニア政府と投資協議を行ったことがある」と述べ、「法制定によりケニアがアフリカ市場進出の玄関口となることを期待する」と明かした。また「18~35歳の若年層がすでに仮想資産を活用して決済・投資・事業を行っている」として、「今回の法案は若い世代の経済参加を制度的に後押しするだろう」と付け加えた。