概要
- メタディウム(META)の分散型身元確認(DID)技術が韓国インターネット振興院(KISA)主導のK-BTF実証事業に採用されたと発表した。
- この事業を通じてメタディウムDIDは公共クラウド環境での性能と政策基準を試されており、これは公共市場への進出のための基盤整備と評価されると述べた。
- CSAPの本審査手続きが進行中であり、認証結果と適用事例は今後メタディウムの公式チャネルを通じて公開される予定だと述べた。

メタディウム(META)は、自社の分散型身元確認(DID)技術が韓国インターネット振興院(KISA)が主管する「K-BTF(Korea Blockchain Trust Framework)実証事業」に適用されたと14日に発表した。今回の事業はブロックチェーンを基盤とする信頼インフラの公共導入可能性を検証する政府課題だ。
メタディウムによれば、2025年のK-BTF実証事業ではシーピーラボス(CPLABS)がDIDプラットフォームの構築を担当し、基盤ブロックチェーン技術としてメタディウムが採用された。今回の事業はクラウドベースのDIDサービスの設計、実装、セキュリティ認証までを含む全工程構成となっている。
シーピーラボスはメタディウムDIDを活用してユーザーの身元発行・認証・検証機能を実装し、現在公共クラウドセキュリティ認証制度(CSAP)の本審査手続きに入っている。CSAP認証は公共機関を対象としたSaaSサービス提供のための重要要件であり、今回の実証を通じてメタディウムDIDは技術的性能と政策的基準の両面で検証を受けることになる。
メタディウム側は「今回の事業が単なる技術実演を超え、実際の行政システムと連携可能なDIDインフラの実用性を実証する事例」であり、「今回の実証を通じて民間を中心に発展してきたDID技術の公共市場進出の基盤を整えた」と述べた。
KISAは今回のK-BTF事業を通じて公共クラウド環境におけるDID適用モデルを検証し、今後は行政サービスや認証、ポイントベースの連携サービスなどへ拡大する計画だ。CSAP認証の結果と具体的な適用事例は今後メタディウムの公式チャネルを通じて公開される予定である。

Uk Jin
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