日本の金融庁、銀行・保険会社の仮想資産販売を禁止…証券会社には許可の方針

日本の金融庁（FSA）は銀行や保険会社による仮想資産（暗号資産）の販売を禁止し、証券会社など金融投資機関に限って販売を許可する方向で規制案をまとめていると伝えられた。

23日（現地時間）、朝日新聞によると、日本の金融庁は仮想資産を投資商品とみなし、金融商品取引法（金商法）の適用を検討し、銀行や保険会社の仮想資産販売を禁止し、証券会社など金融投資機関に限って販売を許可する方向で規制案をまとめているという。

当局は価格の変動性が大きく、サイバー攻撃による流出リスクが存在することから、預金者と保険契約者の保護が必要だと判断したと伝えられた。ただし、インターネット証券会社などがすでに仮想資産を取り扱っている点を考慮し、競争の公平性のために銀行・保険会社の傘下にある証券子会社には販売を許可する方針だ。

朝日新聞は「銀行や保険会社が自ら仮想資産を保有・運用することは、リスク管理体制が十分に強化された後でなければ可能ではない」とし、「金融庁は来年の通常国会に関連の法改正案を提出する予定だ」と伝えた.