インフレにもかかわらず金をばらまくとする高市…"アベノミクスの亡霊"

総理就任後初の国会演説

"強い経済のために積極的な財政"

財源確保のために補正に踏み切る見込み

物価を刺激する懸念がさらに高まる

AI・半導体・造船投資を促進

高市「韓国との関係強化」

韓、CPTPP加盟に弾みがつく見通し

防衛費を今年のGDP比2%と提示

高市早苗首相は24日の就任後初の国会演説で財政支出を増やすと述べた。インフレ懸念が残る中で金をばらまくという政策方針に対し、日本経済新聞は「アベノミクスの亡霊と決別すべきだ」と批判した。アベノミクスは安倍晋三元首相の経済政策で、財政拡大と金融緩和が核心だ。

◇「金をばらまく」とする高市

インフレにもかかわらず金をばらまくとする高市はこの日の演説で経済・安全保障など主要政策構想を示した。経済分野では『責任ある積極財政』を掲げ、財政支出を拡大することにした。『責任ある』という言葉は使ったが、重点は『積極財政』にあるという評価が出ている。

「強い経済」を最も強調した。高市は「強い経済を構築するために戦略的に財政支出を展開する」と述べた。これにより所得を増やし消費心理を改善して税収を拡大する考えだ。物価安定策も示した。『ガソリン暫定税率』の廃止などが代表例だ。財源確保のために追加経費予算（補正予算）を組む方針だ。

地方交付金も増やし地域の実情に応じて支援するとした。物価上昇を反映して所得税の基礎控除を増やす一方、所得税が控除額を下回る低所得層には差額を現金で支給するいわゆる『給付型税額控除』制度を設計するとした。一律の減税や現金給付よりも低所得層支援に焦点を当てた制度だ。

産業政策では『日本成長戦略会議』の発足を掲げた。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障などに対応して『危機管理投資』を拡大する構想だ。人工知能(AI)、半導体、造船、量子など戦略分野は投資促進策を用意する計画だ。

高市の財政拡大は『アベノミクス・シーズン2』と評価される。しかし、デフレ脱却のために導入されたアベノミクスは今のようなインフレ時代には合わないという指摘が出ている。『金をばらまく』政策は物価をさらに刺激する危険性が大きいためだ。日本の消費者物価は2022年4月から先月まで一貫して政府と日本銀行の目標である2%を上回っている。日本経済新聞は「現在の日本経済状況はアベノミクス導入時と異なる」とし、「対処すべきはデフレではなくインフレだ」と指摘した。

高市が先に自民党総裁選の期間中に赤字国債の発行まで容認する意思を示したことで財政悪化への懸念も高まっている。昨年の日本の国内総生産(GDP)比の政府債務比率は236.7%で世界最高だ。日本政府は来年の国債利子支払いだけで約13兆円を負担する見込みだ。今年より24%増え、過去最大を記録する見通しだ。

◇"防衛力を根本的に強化"

高市は外交・安保政策に関して「中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向などが深刻な懸念になっている」と述べ、米日同盟を強化すると表明した。彼は「ドナルド・トランプ米大統領が日本を訪問する際に首脳間の信頼関係を構築する」と語った。トランプ大統領は27～29日に日本を訪れる予定だ。また高市は米日同盟を軸に日米韓など多角的な安全保障協議を深化させると付け加えた。

あわせて日本が主導する環太平洋経済連携協定(CPTPP)の加盟国拡大に努める方針だ。そうしながら「重要な隣国である韓国と首脳間の対話で関係強化を図りたい」と強調した。韓国のCPTPP加盟に弾みがつく可能性が高まった。

中国については安全保障上の懸念があるのは事実だと述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発は決して容認できないと指摘した。そして防衛力を根本的に強化する必要があると述べた。補正予算を通じてGDP比で防衛費2%を年内に達成するという目標を示した。日本政府の既存目標は2027年の達成だったが2年前倒しするというものだ。来年には国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画などの『安保3文書』を改定する方針だ。高市は「日本列島を強く豊かにし、日本を再び世界の高みに引き上げる」と強調した。

東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com