概要
- 中国が 人民元の国際化 と決済エコシステム拡大に速度を上げていると報じた。
- BRICSおよび開発途上国を中心に 人民元資産 や貸出、決済の活用度が高まっていると伝えた。
- 米中間で デジタル通貨競争 が激化し、中国が金融主権強化のために e-CNY などの政策を強化していると報じた。
グローバルフォーカス
米中、関税の次は「通貨戦争」
ドル覇権に対抗し決済エコシステムを構築
人民元資産、10年で2倍に急増
開発途上国向けの貸出規模が拡大
中国の全貿易の30%、人民元で
「BRICSブロック」が決済の重要な役割
デジタル通貨でも米国と激化

中国はドル覇権に対抗して「人民元の力」を強めている。人民元中心の決済エコシステムを構築すると同時に、低金利で開発途上国にドル債務を人民元に転換させて「人民元ブロック」を形成している。デジタル通貨の領域でも米中間の通貨主権競争はますます激しくなっている。
◇ 中国「人民元の国際化の速度」
26日(現地時間)ブルームバーグ通信によれば、中国人民銀行は24日に潘功勝・中国人民銀行総裁の主宰で開かれた会議で「人民元の国際化を積極的に推進し、貿易での人民元利用を拡大する」と表明した。海外メディアは今回の発表について「人民銀行はここ数年、人民元国際化政策を言及する際に『慎重かつ着実に』という修飾語を付けてきたが、今回はそれを削除した」とし、「これはグローバル通貨システムにおける人民元の役割が大きくなることに自信を示したものだ」と分析した。
海外市場では人民元資産が爆発的に増えている。中国国家外為管理局(SAFE)によれば、中国銀行の対外債権・預金規模は過去10年間で2倍以上に増え、1兆5000億ドルを超えた。このうち人民元表示資産は今年第1四半期に4838億ドルで過去最大を記録した。
特に開発途上国を対象とした人民元貸出規模が拡大している。国際決済銀行(BIS)は途上国向け人民元貸出が過去4年間で3730億ドル増えたと報告している。相対的に低い中国の金利がこうした需要を押し上げた。今年はケニア、アンゴラ、エチオピアなどが既存のドル債務を人民元債務に転換し、インドネシアやスロベニアも人民元債券の発行を検討している。先月にはカザフスタン開発銀行が年3.3%金利で20億人民元規模のオフショア債を発行した。
◇ 「人民元ブロック」が現実に
貿易金融分野でも人民元の存在感は急速に高まっている。国際銀行間通信協会(SWIFT)によれば、過去3年間で人民元のグローバル貿易金融シェアは4倍に上昇し、9月時点で7.6%に達した。人民元はドルに次いで二番目に多く使われる決済通貨と見なされている。実際の貿易決済の段階でも人民元の使用は活発だ。
中国税関の統計によれば、人民元による貿易決済規模は月に1兆人民元を超えている。中国全体の貿易の約30%、国境を越える取引の半分以上が人民元で決済されている。これに伴い、中国が開発した決済網「中国国際決済システム(CIPS)」も急速に成長している。現在CIPSの四半期ごとの取引規模は40兆人民元を超える。
特にBRICS(ブリックス)諸国が人民元ブロックの中核となっている。BRICS内ではドル以外の複数通貨を用いた決済が拡大している。その中で人民元はブロック内貿易の約半分で用いられている。中国は各国との通貨スワップ協定を拡大し、人民元基盤を広げている。
ただし資本規制は依然として人民元国際化の最大の障害と指摘されている。国際通貨基金(IMF)によれば、年初時点で世界の外貨準備高に占める人民元の割合はわずか2.1%に過ぎない。投資可能な人民元資産が限定されているためだ。これを改善するために中国は香港を「人民元ハブ」として育成している。香港当局は人民元債券発行と流動性拡大のための市場活性化ロードマップを示した。
◇ デジタル通貨戦争も本格化
米中間の通貨主権競争はデジタル通貨の領域に移っている。米国は民間主導でドル連動のステーブルコインを育成し、グローバル決済秩序におけるドルの地位をさらに強化している。7月に議会を通過した「ジーニアス法」はステーブルコインの法的地位と担保要件を明示した。しかし米国の中央銀行(Fed)は主要国に比べて中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究速度が遅いと評価されている。
これに対抗して中国はデジタル人民元(e-CNY)を金融主権の核心的手段と位置付け、市場育成に速度を上げている。中国は秒間決済が可能な独自の決済システムを基盤とし、SWIFT依存度を下げてドル中心の市場秩序に挑戦している。中国当局はアリババ、京東などのビッグテックが香港で発行しようとしたステーブルコイン事業を全面的に中止させ、「通貨発行権は中央にある」という原則を強調した。
イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com

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