米ADP、「民間雇用が4週間で5.5万件増加」…減少傾向からの反転

週間平均で14,250件増加、9月の32,000件減少から反発

米国の給与処理会社ADPは、米国の民間企業が過去4週間にわたり週平均14,250件の雇用を追加したと発表した。これは月間ベースで約55,000人の増加を意味する。9月のマイナス数値、すなわち雇用減少の傾向からの反転だ。

28日（現地時間）、CNBCによると、ADPは政府のシャットダウンで生じた経済指標の空白を埋めるため、隔週の火曜日に4週平均の週次雇用変化を発表することにした。今日発表された数値は確定前の4週平均の暫定データである。

4週間で週平均14,250件増加し、月間換算で約55,000人増加したことは、同社が9月に発表した全国雇用報告（NER）における32,000人の減少とは相違がある。

NERは毎月12日を含む週の雇用増減を測定し、部門別の雇用増加に関する詳細を提供している。通常、米労働省が毎月第1金曜日に発表する全国雇用報告の発表を控えた第1週の水曜日に発表される。

ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソンは「ADPが毎週発表するほぼリアルタイムの雇用データは、前例のないレベルの詳細情報で週次の雇用創出と喪失に関する視点を提供する」と述べた。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com