"車・部品 関税15%に引き下げ…半導体は台湾より不利にならないよう交渉"

韓米 関税交渉妥結…早ければ11月から適用

現代自動車・キア、第3四半期で2.5兆の損失

日・EUのように15%関税率が適用されれば

年間約3兆ウォンのコスト削減を期待

現代自動車「品質革新・内実を強化する"

韓国の半導体企業も一安心

サムスン電子・SKハイニックス、米国向け輸出比率は小さい

関税の影響は大きくないという分析

韓米両国がアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議で関税交渉の詳細に合意したことで、国内の自動車と半導体業界は安堵した。日本、欧州連合(EU)の15%より高い25%の関税を支払っている現代自動車・キアは、今回の合意で年間約3兆ウォンの費用を節約できると分析された。半導体は最大の競争国である台湾と比べて不利にならない扱いを受けることになり、韓国の新たな収益源であるジェネリック（後発医薬品）などには無関税が適用される。

◇自動車「年3兆ウォンを節約する"

自動車業界は劇的な韓米関税合意の最大の受益者だ。現代自動車とキアの直近第2四半期の関税損失額は1兆6142億ウォンに達する。今四半期にはこの金額が2兆4000億ウォンに増えると推定される。7月までは関税課税前に積み上げた在庫を売って持ちこたえたが、8月からは25%の関税をそのまま負担したためだ。ナイス信用評価は、1年を通じて25%の関税を負担すれば年間8兆4000億ウォンの損失になると予想した。15%の関税しか支払わない日本のトヨタ（6兆2000億ウォン）やドイツのフォルクスワーゲン（4兆6000億ウォン）を大きく上回る数字だ。もし15%の関税率が適用されれば、この費用は5兆3000億ウォンになり、3兆1000億ウォン減る。トヨタやフォルクスワーゲンと比較して大きく不利ではない数値だ。

引き下げた関税率は来月1日または12月1日から適用される可能性が高い。適用時点は対米投資のための特別法が韓国国会に法案として提出される月の1日から遡及適用される。キム・ヨンボム大統領府政策室長は「韓国と米国の産業相が関税交渉の内容に署名し、国会に説明する作業を終え次第、立法作業が進められる」と述べた。

現代自動車グループはこの日、声明を出し「困難な交渉過程を経て妥結に至るまで献身的に努力した政府に感謝する」とし、「現行の関税影響を最小化するため多角的な方策を推進すると同時に、技術革新などで内実をさらに強化していく」と説明した。

自動車部品業界も火消しができた。昨年の米国向け自動車部品輸出額は82億2200万ドル（約11兆7000億ウォン）に達するため、25%の関税の場合、部品業界が支払う年間関税費用は20億5550万ドル（約2兆9000億ウォン）に上る。関税が15%に引き下げられれば12億3330万ドル（1兆7500億ウォン）に減る。第3四半期にだけで1000億ウォン台の関税費用を負ったハンコックタイヤやクムホタイヤ、ネクセンタイヤなども関税負担が軽くなる。

◇半導体は台湾と同様の扱い

韓国の半導体企業は最大の競争国である台湾と比較して不利にならない輸出関税が適用されることになった。現在、台湾は米国との関税交渉が終わっておらず、すべての品目に20%の関税を払っているが、半導体は別個の品目として分類され、関税の対象から除外されている。業界では、半導体が台湾の主力輸出品目である点から高率の関税が課される可能性は高くないとみている。

サムスン電子とSKハイニックスが半導体を米国に直接輸出する比率は高くないため、関税の影響は大きくないという分析もある。両社が生産した半導体は中国や台湾、ベトナムなどにあるスマートフォンやPCの組立業者に一次的に輸出された後、米国に行く。SKハイニックスの高帯域幅メモリ(HBM)が台湾のTSMC工場でAIアクセラレータに組み込まれてから米国に輸出されるという形だ。関税を支払う主体はSKハイニックスではなくTSMCというわけだ。ただし、米国が現地生産比率を高めるよう要求するなど間接的な圧力をかける余地はある。トランプ政権は台湾の半導体生産能力の50%を米国に持ってくるとして、台湾への圧力の度合いを高めている。

医薬品と木材は最恵国待遇を受ける。また、韓国が強みを持つジェネリック（後発医薬品）医薬品や航空機部品、米国内で生産されていない天然資源などは無関税が適用されることになった。

慶州＝キム・ウソプ／ヤン・ギルソン／パク・ウィミョン／ハ・ジウン記者 duter@hankyung.com