概要
- 米上院銀行委員会が、暗号資産の市場構造法(クラリティ法)の審議を1〜2カ月延期する案を検討していると報じられた。
- 銀行委によるクラリティ法の審議延期は、米中間選挙を前に住宅政策を優先したいトランプ政権の要求を反映した対応だと伝えた。
- 米上院農業委員会はクラリティ法の修正案草案を公表し、今月27日にマークアップを行う予定だと明らかにした。

米上院銀行委員会が、暗号資産の市場構造法(クラリティ法)の審議を1〜2カ月延期する案を検討していることが分かった。
ブルームバーグは関係者の話として、米上院銀行委がクラリティ法の審議を来月末、または3月まで追加で先送りする可能性が高いと、22日(現地時間)に報じた。銀行委が審議を先送りするのは、11月に予定される米中間選挙を前に、住宅政策を優先すべきだとするトランプ政権の要求を踏まえた対応とみられる。
当初、銀行委は今月中旬にクラリティ法のマークアップ(markup)を行う計画だった。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付す前に最終精査する審議段階を指す。ただし、コインベースなど業界の反発を受け、マークアップ日程は延期された。
一方、米上院農業委員会はこの日、クラリティ法の修正案草案を公表した。農業委は今回の修正案を基に、今月27日にマークアップを実施する計画だ。




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