概要
- 金融委員会の「デジタル資産基本法」政府案の提出が、取引所の大株主の所有制限問題により来月へ暫定的に延期されたと伝えた。
- 政府は取引所の大株主持分を15～20%に制限してガバナンスを改編する方針で、アップビット・ビッサムなど主要5つのウォン建て取引所が規制対象だと明らかにした。
- 業界は人為的な持分の強制売却が私有財産権の侵害だとして強く反発する一方、政府は取引所の公共性・透明性確保のための最低限の安全装置だとの立場だと伝えた。
金融委、法案提出を相次ぎ延期
「所有分散」が新たな火種に
大株主の持分を15～20%に制限する方針
アップビットなど主要5取引所が規制対象
業界「人為的な株式の強制売却は
私有財産権の侵害」強く反発
政府の認識「公的責任を受け入れるべき」
取引規模が1000兆ウォンを超える国内暗号資産市場を規律する「デジタル資産基本法」の制定が、先行き不透明となっている。当初は急ピッチで進むとみられていた議論が、暗号資産取引所の「大株主の所有制限」という突発的な変数に直面したためだ。表向きは金融委員会の国会への法案提出の遅れが理由とされるが、規制を巡り政府・業界・政界の綱引きが働いているとの見方が出ている。
ウォン建てコイン論争は整理されたが…
22日、政府と業界によると、当初今月中に輪郭が示される見通しだった金融委のデジタル資産基本法の政府案提出は、来月へ暫定的に延期された。
ウォン建てステーブルコインを巡る争点は事実上決着した一方、取引所の所有分散問題が新たな火種として急浮上したためだ。金融委はこれに先立ち、デジタル資産基本法に基づき取引所大株主の持分を15～20%に制限する案を、与党の共に民主党デジタル資産タスクフォース（TF）と共有した。国内で暗号資産取引所が生まれてから13年で、ガバナンスを全面的に改編するという意思の表れだった。現在、アップビット運営会社のドゥナムはソン・チヒョン議長が25.52%を、ビッサムはビッサム・ホールディングスが73.56%を保有している。コインワン（チャ・ミョンフン代表 53.44%）、コビット（NXC 60.5%）、ゴーパックス（バイナンス 67.45%）など、主要なウォン建て取引所5社はいずれも規制の対象となる。
その後、業界や与党内の一部から「現実を無視した過度な規制であり、私有財産権の侵害だ」との反発が噴出した。とりわけ政府が事実上の持分売却を促す方策を示したことで、衝撃が広がった。当初予告されていたネイバー・ドゥナム、未来アセット・コビットなどの大型取引にも逆風になり得るとの分析が多い。政府高官の関与説まで取り沙汰されるなど、憶測も飛び交った。業界関係者は「民間企業に対する人為的な持分分散の適用は、財産権といった憲法上の価値との衝突が避けられない」とし、「結果として韓国が長年安定的に維持してきた市場経済モデルの安定性を損なう恐れが大きい」と述べた。
「資格要件を備えるべき」
一方で、取引所大株主の持分制限は、暗号資産を制度圏に取り込むための「最低限の安全装置」だというのが政府内部の確固たる認識として伝えられている。政府内では、こうした反発を既存事業者による「既得権の防衛」とみる見方が強いとされる。立法過程に詳しい与党高官は「国民1000万人が暗号資産口座を持つほど、取引所は公共インフラへと成長した」とし、「特定の個人や大株主が左右する現行のガバナンスを、これ以上放置できないという共通認識が大きい」と話した。
持分の強制売却だとの指摘についても、特定事業者を圧迫するのではなく、認可制導入に伴う客観的な資格要件を提示したという論理だ。合法的なライセンス（免許）を取得して事業の継続性を確保するには、それに見合う体質改善と公的責任を受け入れるべきだという趣旨と解される。別の与党関係者も「制度圏金融に組み込まれ法の保護を受けるなら、それにふさわしい公共性と透明性を備えるのが筋だ」と述べた。
選挙日程も変数になりそうだ
政界の状況と日程も変数だ。法案議論を主導する民主党デジタル資産TFは、キム・ビョンギ前院内代表が発足させた組織だ。最近、ハン・ビョンド院内代表が新たに就任したことで、これまで積み上げてきた議論が白紙に戻りかねないとの懸念が出ている。
6月3日に実施される第8回全国同時地方選挙が目前に迫っていることも障害となる。一般に選挙を控えた時期には議員が選挙区活動に入るため、国会は事実上の休会状態となる。法案を発議しても、本会議通過までには相当の時間がかかる見通しだ。TF所属のアン・ドゴル民主党議員は「まだ完成した法案ではなく公表しにくい状況だ」とし、「政府と与党の間の争点に関する意見を補完しており、折衷案がまとまれば単一法案として発議されるだろう」と述べた。
チョ・ミヒョン／キム・ヒョンギュ／イ・シウン記者 mwise@hankyung.com
