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ナスダックとシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが提携し、機関投資家向けの新たな暗号資産（仮想通貨）ベンチマーク指数を投入する。 8日（現地時間）、ナスダックとCMEグループは、既存の「ナスダック・クリプト指数（NCI）」を「ナスダックCMEクリプト指数（Nasdaq CME Crypto Index・NCI）」へとリブランディングし、パートナーシップを強化すると発表した。新たな指数名称は20日から正式に適用される。 両社は、今回の協業が単なる名称変更にとどまらず、市場標準の統合である
政府が暗号資産（仮想通貨）の現物上場投資信託（ETF）導入を正式に推進する。また、今年第1四半期内にステーブルコインに関する規律の枠組みを確立し、企業の国境を越えた資金移動を適正化する方針だ。 9日、企画財政部は青瓦台で開かれた「経済成長戦略 国民報告会」で、こうした内容を盛り込んだ「2026 経済成長戦略」を発表した。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は「AIの大転換とともに、デジタル資産の革新を通じて経済再飛躍の先頭に立つ」と強調した。 政府は投資家の利便性を高めるため、「デジタ
昨年1年間に暗号資産（仮想通貨）犯罪に関与した資金規模が、少なくとも1,540億ドルに達したことが集計で明らかになった。特に犯罪組織は、ビットコイン（BTC）ではなく価格が安定したステーブルコインを主要なマネーロンダリング手段として使い始め、北朝鮮など国家レベルの関与が露骨になっていることが示された。 8日（現地時間）、チェイナリシスは最新報告書で「暗号資産犯罪は単なる日和見的行動から戦略的段階へと進化した」として、こうした見方を示した。 報告書で最も注目すべき点は、犯罪手段の移行だ。過去にダー
ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は、今年の暗号資産（仮想通貨）市場を貫く主要キーワードとして、▲予測市場の高度化 ▲ゼロ知識（ZK）証明の汎用化 ▲ステークド・メディア（Staked Media）の台頭を挙げた。 9日（現地時間）、a16zクリプトは所属研究員およびパートナーの分析を盛り込んだ「2026年産業見通し」を公表し、こうした見解を示した。 アンディ・ホール氏（スタンフォード大学 政治経済学教授／a16zリサーチ・アドバイザー）は「予測市場はさらに大
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、1日で約1億6,000万ドルの資金が流出した。 8日（現地時間）、トレーダーTのデータによると、この日のイーサリアム現物ETFの純流出額は1億5,994万ドルだった。ブラックロックのETHAだけで1億842万ドルが流出し、全体の流出の大半を占めた。グレイスケールのETHEでも3,172万ドルの純流出となり、グレイスケール・ミニ・トラスト（ETH）でも1,290万ドルの資金流出が発生した。 フィデリティのFETH、ヴァンエックのETHVも
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は、3取引日連続で純流出を記録した。 8日（現地時間）、トレーダーTのデータによると、この日、米国のビットコイン現物ETF11本から合計4億24万ドルが流出した。 この日の下落を主導したのはブラックロックだった。ブラックロックの「IBIT」からは1億9464万ドルが流出した。フィデリティ（FBTC）も1億2052万ドルの純流出を記録し、売りが続いた。グレイスケール（GBTC）とグレイスケール・ミニ・トラスト（BTC）でもそれぞれ7309万ドル、724万
米国の労働市場の現状を見極める12月の雇用報告の公表が迫る一方で、連邦準備制度理事会（Fed・FRB）内の金利政策を巡る分断はむしろ深まっている。 8日（現地時間）、ロイターは、雇用指標が混在したシグナルを発する中、インフレ懸念を手放せない「タカ派（金融引き締め志向）」と景気下支えを望む「ハト派（金融緩和志向）」の見方の隔たりが、数十年で最大に広がったとの分析を伝えた。 この日、米労働統計局は12月の非農業部門雇用報告を発表する。エコノミストは、新規雇用が6万人増加し、失業率は前月（4.6%）か
“ドンナム（金のなる木）姉さん”として知られるキャシー・ウッド氏（アーク・インベスト最高経営責任者＝CEO）が、米政府のビットコイン（BTC）備蓄戦略に重大な変化が起こり得るとの見通しを示した。 8日（現地時間）、ウッドCEOはアーク・インベストのポッドキャストに出演し、「米国が戦略的備蓄を増やすためにビットコイン購入を開始する可能性がある」と述べた。 同氏は「これまで米政府として公式な市場買い入れはなかった」としつつ、「今後、政策の焦点が押収したビットコインの活用から、市場で直接数量を確保する
ニコラス・マドゥロ大統領が米国に逮捕され、ベネズエラの政局が混乱に陥る中、現地経済を支える暗号資産（仮想通貨）の存在感が一段と高まるとの見方が出ている。 8日（現地時間）、ブルームバーグによると、昨年のベネズエラの暗号資産の総取引規模は446億ドルと集計された。これは2022年比で19%増となる。 ベネズエラ国民が暗号資産、とりわけドル価値に連動するステーブルコイン（USDT、USDC）を利用する理由は明確だ。政府が統制する銀行システムへの根深い不信と、通貨価値の暴落がある。 オンチェーン財団の
昨年、世界のステーブルコイン取引規模が過去最高を記録した。 9日（現地時間）、ブルームバーグによると、昨年の世界のステーブルコイン取引額は前年比72%増の33兆ドルとなった。従来の最高水準を大きく上回る。 最も目を引く変化は、取引量ランキングの逆転だ。サークル（Circle）が発行するUSDCの年間取引額は18兆3000億ドルとなり、13兆3000億ドルにとどまったテザーのUSDTを大きく上回った。 これは、ステーブルコインの時価総額ランキングとは正反対の結果だ。コインゲッコー（CoinGeck
暗号資産（仮想通貨）の弱気相場が最終局面に入ったとの分析が出た。ビットコインの現物ETFや先物市場の指標がそろって底打ちシグナルを発しているという。 8日（現地時間）、JPモルガンのアナリストチームはレポートで「暗号資産市場全体で安定化の兆しが捉えられている」とし、「前四半期から続いてきた個人および機関投資家によるポジション縮小は、もはや終わったとみられる」と述べた。 JPモルガンは「ビットコインとイーサリアムETFの資金流出が落ち着き、底固めに入ったとみられる」とし、「無期限先物市場やシカゴ・
イーサリアム(ETH)市場で潜在的な売り圧力と見なされていたバリデーターの出金待ち量が大幅に減少したことが分かった。 一方、ステーキング(預け入れ)のための参加待ちキューは急増しており、需給の不均衡による価格上昇への期待感が高まっている。 6日(現地時間) validatorqueueによると、かつてイーサリアムのバリデーター出金待ちキューは32 ETH程度まで急減した。待機時間は約1分にすぎない。これは9月中旬に267万 ETHに達していた待ち量がほぼ100%消化されたもので、市場を圧迫してい
米国の暗号資産（仮想通貨）上場投資信託（ETF）市場で、ビットコインとイーサリアムの資金の流れは鮮明に分かれた。ビットコインの現物ETFからは大規模な資金が流出した一方、イーサリアムETFには純流入が記録された。 7日（現地時間）、暗号資産データ分析会社ファーサイド・インベスターによれば、この日に米国で取引されているビットコイン現物ETFでは2億4320万ドル規模の純流出が発生した。最近ビットコイン価格は反発を見せたが、短期の急騰に伴う利確売りが大量に出たとみられる。 フィデリティの'FBTC'
米上院銀行委員会が仮想資産（暗号資産）市場構造に関する法案（クラリティ法案）の審議を進める中、民主党が分散型金融（DeFi）規制強化など厳しい条件を提示しており、最終段階での難航が予想される。 6日（現地時間）、ギャラクシー・リサーチの責任者アレックス・ソンは自身のXを通じて「本日、両党が集まり法案可決のための主要要求事項を協議した」と述べ、会合で交わされた主な文書の内容を公開した。 公開された内容によれば、民主党はDeFiセクターに対して高水準の規制を要求している。主要要求事項は▲DeFiフロ
リップル(Ripple)が企業公開(IPO)計画がないことを再確認した。堅固な財務健全性を背景に、上場よりも買収・合併(M&A)と新規事業拡大に注力して内実を強化するという戦略だ。 6日(現地時間)、モニカ・ロン リップル社長はブルームバーグとのインタビューで「現時点では非上場の状態を維持する予定だ」と述べた。 ロン社長は「通常、企業がIPOを推進する理由は投資家へのアクセス性を高め、公開市場の流動性を確保するためだ」と述べ、「しかしリップルは既に会社の成長のための資金調達と投資余力が十分にあり
バークレイズが米国のステーブルコインインフラ企業への初の投資を行い、仮想資産（暗号資産）市場への進出を加速させている。 6日（現地時間）ロイター通信などによると、バークレイズはこの日声明で米国のステーブルコインの清算・決済企業であるユビックス(Ubyx)の持ち分を取得したと明らかにした。具体的な投資規模や企業価値は公表していないが、バークレイズがステーブルコイン関連企業に直接投資するのはこれが初めてだ。 昨年に設立されたユビックスは、異なる発行体が発行するステーブルコイン間の相互運用性を支援し、
グローバルなWeb3セキュリティ企業サーティック(CertiK)は、YZi Labs(旧Binance Labs)と戦略的協力関係を締結したと7日発表した。 今回の協力を通じて両社は、インキュベーションプログラム『イージー・レジデンシー(EASY Residency)』に参加するプロジェクトのセキュリティ能力強化を共同で推進する。 イージー・レジデンシーは、YZi Labs傘下のグローバルインキュベーションプログラムである。Web3・人工知能(AI)・バイオテック分野のスタートアップチームを支援
米国議会でステーブルコインに対する利子（報酬）の支払いを許可するかどうかを巡る論争が白熱する中、これを禁止した場合に中国の「デジタル人民元」の攻勢に金融の主導権を奪われる可能性があるとの警告が出た。 6日（現地時間）、ファリアール・シルザード Coinbase最高政策責任者（CPO）は自身のXを通じて「ジニアス法案の下で米国発行のステーブルコインに報酬を提供する問題がなぜ重要かを誤解している人々がいる」と述べ、「中国人民銀行がデジタル人民元に利子を支払うと発表したのは時宜にかなった、目を覚まさせ
ジェミニの機関担当取締役パトリック・リウ氏は、今年を仮想資産（暗号資産）市場の構造的転換点と位置づけた。機関投資家の参入とマクロ経済要因が市場を主導する中で、4年ごとの半減期サイクルが無効化されるとの見通しを示した。 6日（現地時間）ビインクリプトによると、リウ氏は「2026年はビットコインのサイクルと規制、資金の流れに関する従来の通念が覆される年になるだろう」と述べた。 リウ氏はまず、ビットコインの伝統的な「4年周期説」が終焉を迎えると予想した。彼は「過去のサイクルではビットコインは高値から7
モルガン・スタンレーがビットコイン(BTC)現物ETF市場に直接参入したことを受け、「仮想資産の歴史上最も強力な好材料」という評価が出た。既に先行者たちが市場を掌握している状況で、グローバル投資銀行が遅れて自社商品を発売したという点は、ビットコインETF市場の潜在力がそれだけ大きいことの証拠だという分析だ. 6日(現地時間)、ジェフ・パク(Bitwise)アドバイザーは自身のXを通じて「大多数の人々がモルガン・スタンレーのビットコイン現物ETFの発売が持つ意味を過小評価している」と述べた。 パク
コインベースは市場の健全性の確保と流動性の統合のために一部の取引ペアのサポートを終了する。 6日（現地時間）、コインベースは「取引所内の市場状況を定期的にモニタリングした結果、全体的な市場の健全性を改善し流動性を統合するために3つのマーケットのオーダーブックを削除することに決めた」と発表した。 今回の措置でサポートが中断される取引ペアは▲イーサリアム-DAI(ETH-DAI) ▲フロー-テザー(FLOW-USDT) ▲ディセントラルランド-イーサリアム(MANA-ETH)の計3種だ。 ただし今回
仮想資産（暗号通貨）マイニング企業マラソンデジタルが大規模なビットコインを機関専用の取引プラットフォームに移した状況が確認された。 6日（現地時間）、オンチェーンデータ分析プラットフォームのオンチェーンレンズによると、マラソンデジタルはファルコンXに519.46 BTCを預け入れた。これは移転時点で約4,830万ドル規模だ。 ファルコンXは機関投資家を対象とする仮想資産の仲介および保管業者だ。一般的に、マイニング企業が保有するビットコインを取引所へ移すことは、売却による現金化やヘッジ（リスク回避
米上院銀行委員会は現地時間の15日に、仮想資産（暗号通貨）市場構造法案（クラリティ法案）に関する重要な採決を強行する。超党派の合意が整っていない状態で日程を確定したため、場合によっては法案の通過自体が頓挫する可能性があるとの懸念が出ている。 現地時間6日、Decryptによればティム・スコット上院銀行委員長は前日にブライトバート（Breitbart）とのインタビューで「来る15日木曜日に市場構造法案に対する採決を行う」と公式に発表した。続けて「過去6か月以上にわたり多数の草案を検討し、絶えず努力
グローバルな仮想資産プラットフォームであるCrypto.comは、デジタル専業の生命保険会社Kyobo Lifeplanetと手を組み、デジタル金融での協力に乗り出すと7日に発表した。 Crypto.comはKyobo Lifeplanetとデジタル資産へのアクセス拡大と統合されたデジタル金融体験の提供を目的とする業務協約(MOU)を締結したと明らかにした。両社は今回の協約を通じて現地規制を順守する範囲内でさまざまな協力モデルを段階的に推進する計画だ。 まずKyobo Lifeplanetの顧客
国内の仮想資産（暗号通貨）取引所Bithumbは、昨年1年間に1000万件を超える顧客相談を処理し、98%の応対率を記録したと7日発表した。 Bithumbは今年、電話・チャット・掲示板など多様なチャネルを通じて合計1048万件の顧客相談を行った。カスタマーセンターは年中無休で24時間運営され、時間帯に関係なくアカウント・セキュリティ・取引に関する緊急の問い合わせに即座に対応できる体制を整えている。このような運営により、大規模な相談量にもかかわらず平均98.0%の応対率を維持した。 仮想資産への
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が仮想資産を保有する企業の指数からの除外を差し止めたことで、ストラテジーは息を吹き返した。株価は即座に反応したが、ウォール街は今回の決定を完全な勝利ではなく執行猶予と解釈し慎重な姿勢を保っている。 6日（現地時間）、コインデスクによると、ウォール街の主要アナリストたちはMSCIの決定を「驚くべき好材料」と口を揃えつつも長期的な不確実性に警戒した。 TDコーウェンのアナリスト、ランス・ビタンザは「明らかにポジティブで予想外の展開だ」と
ビットテンサー（TAO）は現物上場投資信託（ETF）の導入期待を受けて強含みを示している。 6日（現地時間）、バイナンスのテザー（USDT）マーケット基準でビットテンサーは前日比8.81%急騰し292.80ドルで取引されている。24時間取引高も2億3,000万ドルを突破した。 今回の上昇の主因はグレースケールの動きだ。グレースケールは昨年10月に「Grayscale Bittensor Trust（GTAO）」を立ち上げ、投資家がウォレットの作成や自己管理での保管の手間をかけずにビットテンサーに
ビットコインは9万ドル台を回復して反発に成功したが、市場の基礎体力は依然として脆弱だという診断が出た。現物上場投資信託(ETF)への資金流入が再開したにもかかわらず、デリバティブ市場の投資心理は依然として保守的な姿勢を保っているからだ。 現地時間6日、ブルームバーグによると、K33リサーチの責任者ベット・ルンデは報告で「市場のセンチメントはやや改善する兆しはあるが、それでも大多数の投資家は様子見を維持している」と述べ、「未決済建玉(OI)の86%が当月満期の商品に集中している」と指摘した。長期的
ニューヨーク株式市場の主要3指数は揃って上昇して取引を終えた。世界最大の情報技術(IT)・家電展示会CESで、技術企業が進化した人工知能(AI)のロードマップを発表し、技術革新への期待が相場を押し上げる中、ダウ平均とS&P500指数はそろって史上最高値を更新した。 現地時間6日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ・ジョーンズ30工業株平均は前日終値比484.90ポイント(0.99%)上昇し4万9462.08で取引を終えた。スタンダード&プアーズ(S&P)500は42.77ポイント(0.62
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は、仮想資産（暗号通貨）を大量に保有する企業をグローバル指数から除外する計画を一時保留した。 MSCIは6日（現地時間）の公式発表で「仮想資産保有企業（DATCOs・Digital Asset Treasury Companies）を来る2月のMSCIグローバル投資可能市場指数から除外する提案を実施しないことに決めた」と発表した。 これにより、ストラテジーなど仮想資産を企業の資金運用の主要手段として活用する企業は、当面指数から除外さ