JH Kim

エリザベス・ウォーレン米上院議員は、次期の米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）議長に指名されたケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）氏に対し、ジェローム・パウエルFRB議長およびリサ・クック（Lisa Cook）FRB理事に関する捜査・調査をめぐる問題について、公式な立場を示すよう求めた。 30日（現地時間）、速報経済アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ウォーレン議員はウォーシュ議長指名者宛ての書簡で、パウエル議長とクック理事をめぐる捜査・調査の是非を巡る論争について明確な見解を示すよう要請した。司法省によるFRB高官を対象とした調査や政治的圧力をめぐる議論が続くなかでの要求だ。 ウォーレン議員は書簡で「FRBの次期議長は、金融政策の決定を政治的考慮から完全に切り離すという明確な約束をしなければならない」と強調した。FRBの独立性が損なわれれば、金融市場の信認と政策の一貫性が弱まる可能性があると指摘した。 ウォーシュ議長指名者は過去にFRB理事を務めた経歴があり、今後はFRBの政策運営の方向性や独立性の維持をめぐり、議会での検証が続く見通しだ。

コインベースのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）最高経営責任者（CEO）が、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）で米国の主要銀行幹部らから冷遇されたと伝えられた。 30日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、アームストロングはダボス会議期間中に複数のウォール街関係者と暗号資産の市場構造法（CLARITY）について協議し、その過程で一部の銀行CEOとの対立が表面化したという。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEOはアームストロングに対し「あなたは完全にでたらめを言っている」と述べた。バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン（Brian Moynihan）CEOは「銀行になりたいなら、ただ銀行になればいい」と言ったと伝えられた。 ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフ（Charlie Scharf）CEOは関連する会話自体を拒み、「話すことはない」と述べ、シティグループのジェーン・フレイザー（Jane Fraser）CEOは約1分ほど会話したとされる。 WSJは、こうした冷え込んだ雰囲気は、アームストロングが暗号資産（暗号通貨）の市場構造法に対して強硬な立場を公に示した直後に表面化したと説明した。これに先立ち、コインベースは同法案に盛り込まれた一部条項を問題視し、市場構造法への支持を撤回した経緯がある。

バイナンス創業者のチャオ・チャンポン氏は、「バイナンスが昨年10月の暗号資産（仮想通貨）市場急落の原因だという主張はばかげている」と反論した。 30日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、チャオ氏は「昨年10月に発生した190億ドル規模の清算事態について、バイナンスに責任はない」とし、「技術的問題で被害を受けた利用者には、すでに約6億ドルを補償した」と述べた。 さらに「バイナンスはアブダビで規制を受けており、米国当局の監督も受けている。被害顧客への補償はすでに完全に実施された」と強調した。

ビザ（Visa）とマスターカード（Mastercard）の経営陣が、ステーブルコインを日常的な消費者決済に活用することに懐疑的な見方を示した。 30日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ビザ最高経営責任者（CEO）のライアン・マッキナニー（Ryan McInerney）は決算発表で「現在の米国市場には、当座・普通預金口座を基盤としたデジタルドルの決済手段がすでに十分に発達している」とした上で、「このようにデジタル決済インフラが成熟した環境では、ステーブルコインの決済適合性は大きくない」と述べた。 マスターカードCEOのマイケル・ミーバック（Michael Miebach）もステーブルコインへの投資は継続しているものの、決済手段としての有用性は限定的だと評価した。彼は「ステーブルコインやAIエージェントなどの新技術に投資しているが、これはイノベーション主導というよりインフラ構築に焦点が当たっている」とし、「ステーブルコインはマスターカードのネットワークで支援可能な、もう一つの通貨にすぎず、主なユースケースは決済ではなく取引の領域だ」と説明した。 両社経営陣の発言は、ステーブルコインが既存の決済ネットワークを代替するというより、特定の金融・取引領域に限定して活用される可能性が高いという見方を反映したものと受け止められる。

国際的な金と銀の価格が急落している。 30日（現地時間）、速報系アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、金のスポット価格はこの日、一時12%超下落し、1983年以降で最悪の日次下落率を記録する見通しだ。銀のスポット価格も下げ幅を広げ、1オンス当たり80.49ドルまで下落し、日次ベースの下落率は30%を超えた。 今回の急落により、直近で過去最高値を更新していた貴金属市場のボラティリティが急速に拡大している。金と銀はいずれも短期間の急騰後、利益確定の売りが集中し、価格調整圧力が強まったとの見方が出ている。 市場では、短期的な投機需要の縮小とポジション解消の動きが貴金属価格の変動性を高めているのかに注目が集まっている。

ドナルド・トランプ米大統領は、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）氏を指名した中で、「ケビン・ウォーシュ氏はホワイトハウスの圧力がなくても利下げする」と述べた。 30日（現地時間）、速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、トランプ大統領は、ウォーシュ氏が金融政策の決定において政治的圧力とは無関係に利下げに踏み切れる人物である点を強調した。 ケビン・ウォーシュ氏は過去にFRB理事を務め、最近は次期FRB議長候補として取り沙汰されてきた。今回の発言は、FRBの独立性をめぐる論争が続く中で出たもので、トランプ大統領が金融政策スタンスの変化の可能性を示唆した発言と受け止められている。

シティグループ「米暗号資産市場構造法の最終可決、2026年以降に先送りとなる可能性」 シティグループは、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案（CLARITY Act）の最終可決時期が来年以降に延期される可能性があるとの見方を示した。 30日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、シティグループは最近のリポートで「CLARITY Act法案は米国内での暗号資産の合法化プロセスにおいて重要な触媒として機能しているが、主要な争点条項を巡る交渉により立法の進捗が鈍化している」と評価した。 シティグループは「今後数カ月以内に法案を最終可決させるという政治的目標はあるものの、実際の可決時期は2026年以降に先送りされる可能性が高まっている」と述べた。 リポートは、DeFi（分散型金融）に関する定義の明確化が最大の障害になると見込んだ。具体的には、分散型プロトコル、ソフトウェア、開発者が、どの時点から規制対象のサービス提供事業者と見なされるのかという基準が主な論点だと説明した。 一方、ステーブルコインの報酬に関する条項については「相対的に妥協の余地が大きい領域」だと評価した。

米国株式市場の主要3指数は下落している。ナスダック総合指数は31日午前0時12分時点で前日比0.30%下落の2万3615.28ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.25%安の4万8949.76ポイント、S&P500指数は0.22%安の6953.77ポイントとなっている。

米国株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は30日、前日比0.72%安の2万3685.12ポイントで終えた。 ダウ工業株30種平均は0.11%高の4万9071.56ポイント、S&P500指数は0.20%安の6963.76ポイントで取引を終えた。

米商品先物取引委員会（CFTC）が、数十億ドル規模に成長した予測市場産業について、明確な規制枠組みの整備に乗り出す。 29日（現地時間）、ブルームバーグによると、マイケル・セリグ（Michael Selig）CFTC委員長は予測市場に関し、「いまやCFTCが予測市場における合法的なイノベーションを支持していることを明確にする規則と認識が必要だ」と述べた。 また、「暗号資産（仮想通貨）市場における責任あるイノベーションを促進するという約束に沿って、イベント契約（Event Contract）市場の健全な発展を支援する」と語った。 この発言は、予測市場が急速に拡大する中、同市場を制度圏の規制枠組みの下で管理していくCFTCの政策方針を公式化したものと受け止められる。

29日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産（仮想通貨）産業の規制協力を公式化するため、覚書（MOU）を締結する計画だと明らかにした。 ポール・アトキンスSEC委員長とマイケル・セリックCFTC委員長は同日、ウォール・ストリート・ジャーナルとの共同インタビューで「暗号資産規制をどのように設計し、監督権限をどう分担するかについて協力策を議論している」とし、「これを公式化するためMOU締結を推進している」と述べた。 両機関は30日（現地時間）に予定されている暗号資産をテーマとした合同イベントで、暗号資産市場の監督計画に関する具体的内容を発表する予定だ。この場では、暗号資産がSECとCFTCのいずれの管轄に属するかに関する基準も主要議題として扱われる可能性があると伝えられた。 今回のMOUは、暗号資産市場に対する重複規制や管轄の混乱を減らし、連邦レベルで一貫した規制枠組みを整えるための措置と解釈される。

マイク・セリグ（Mike Selig）米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案「CLARITY Act」の可決が産業成長の契機になるとの見方を示した。 セリグ委員長は29日（現地時間）、CNBCのインタビューで「議会が暗号資産市場構造法を確定させれば、業界は繁栄する」と述べ、「明確な国家標準が整えば、ブロックチェーン企業は再び米国に流入する」と語った。 さらに「暗号資産は米国の規制の下で成長し得る。これは米国を暗号資産市場の中核国家にする」と強調した。また「ブロックチェーン技術の登場から約15年が経ち、これは我々が管轄する市場の発展のあり方を根本的に変えた」とした上で、「これまで関連技術や資産が海外に流出する例を幾度も目撃してきたが、今後はそれを再び米国に呼び戻す」と付け加えた。

29日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ドナルド・トランプ米大統領は来週、連邦準備制度（Fed・FRB）議長の指名者を発表する予定だと明らかにした。 トランプ大統領は経済に関する発言で「来週FRB議長を発表する」と述べ、「金利は現在より2〜3%ポイント低い水準であるべきだ」と語った。 今回の発言は、FRBの金融政策と次期議長人事を巡るトランプ大統領の立場を改めて強調したものと受け止められる。市場では、次期FRB議長候補と金融政策スタンスの変化の可能性に注目が集まっている。

米上院農業委員会は、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案（CLARITY Act）のうち、所管に当たる部分を委員会段階で可決した。 エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏は、29日（現地時間）、X（旧ツイッター）でこの事実を伝えた。採決結果は賛成12票、反対11票だった。 CLARITY Actは、暗号資産およびデジタル資産の規制上の管轄と市場構造を明確に規定する内容を盛り込んでいる。今回の採決は、上院農業委員会が所管する範囲に限って行われた。 委員会の関門を越えた同法案は、今後、上院本会議への上程に向けた手続きを進める。

29日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、暗号資産カストディ企業Copper（コパー）が新規株式公開（IPO）に向けた協議に入った。 同メディアによれば、Copperは上場の可能性を検討しつつ、主要投資銀行と接触しているという。IPOの主幹事候補としては、ゴールドマン・サックス、シティ、ドイツ銀行などが取り沙汰されている。 Copperは機関投資家向けにデジタル資産のカストディおよび決済インフラを提供する企業だ。足元では暗号資産市場で機関投資家の参入が拡大しており、カストディ事業への関心も高まっているとの見方がある。 先にCopperの競合であるBitGo（ビットゴー）は、約20億米ドル規模の新規株式公開を実施したことがある。業界では、BitGoの上場事例がCopperのIPO検討にも影響したとみている。

米上院農業委員会が、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案「CLARITY Act」のマークアップ（本会議付託前の審査・修正手続き）審議を開始した。 エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏は29日（現地時間）、X（旧ツイッター）で、上院農業委員会が同法案の詳細条項の検討および修正に向けた協議に着手したと伝えた。 CLARITY Actは、デジタル資産の証券・商品区分の基準を明確化し、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の間の規制管轄を整理する内容を盛り込んでいる。 上院農業委員会はCFTCを監督する常任委員会で、暗号資産の市場構造に関する法案審議を担当している。

米国株式市場の主要3指数は下落している。ナスダック総合指数は30日0時03分時点で前日比1.35%安の2万3534.64ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.12%安の4万8954.97ポイント、S&P500指数は0.61%安の6935.13ポイントを付けている。

米国株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は29日、前日比0.17%上昇の23,857.45ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.02%上昇の49,015.54ポイント、S&P500指数は6,978.52ポイントで取引を終えた。

米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）のジェローム・パウエル議長は28日（現地時間）、連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の記者会見で「FRBが独立性を失えば、信認を失う」と述べた。 さらに「独立性を失うとは考えていない」と付け加えた。先に米連邦検察がパウエルFRB議長に対する捜査に着手し、独立性への脅威を巡る論争が生じたことがある。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は28日（現地時間）、米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の記者会見で、議長任期終了後もFRBにとどまるかについて「理事職の続投に関して決まったことはない」と述べた。 パウエル議長のFRB理事としての任期は2028年まで残っている。最近取り沙汰されている召喚状に関する質問については、個別の回答を示さなかった。 ドルの価値に関する質問には「ドルは財務省の所管事項だ」とした上で、「FRBが言及すべき事柄ではなく、財務省が答えるべき問題だ」と述べた。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は28日（現地時間）、現在の金融政策スタンスについて「適切だ」と評価した。 パウエル議長は同日、連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の記者会見で「FRBには2つの目標があり、インフレは以前より低下したが、まだ目標水準には達していない」と述べた。 パウエル議長は、今回のFOMC声明で「雇用の下振れリスクが増大した」との文言が削除された背景について、「雇用の安定に関するいくつかのシグナルが確認されたためだ」と説明した。ただし、「そのシグナルを過大に解釈したくはない」と付け加えた。

米連邦準備制度理事会（FRB）連邦公開市場委員会（FOMC）は28日（現地時間）、声明で「米国の経済活動は堅調なペースで拡大している」と述べた。FOMCは「インフレは依然としてやや高い水準にあるが、失業率には安定化の兆しがみられる」と説明した。 今回の声明では、従来盛り込まれていた「雇用の下振れリスクが増加した」との文言が削除された。FOMCは「経済見通しの不確実性は依然として高い」とした上で、「追加的な政策調整の規模と時期は、今後公表される経済指標と見通しに基づいて決定される」と述べた。 一方、FOMCは今回の会合で政策金利を据え置いた。政策金利の据え置きは昨年7月以来初めてとなる。