Minseung Kang

米証券会社ベンチマークが、コインベースの目標株価を37%引き下げた。ただし、事業構造は過去よりも一段と多角化し強固になったとの評価は維持した。 14日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「The Block」によると、ベンチマークのアナリスト、マーク・パルマー氏はコインベースの目標株価を従来の421ドルから267ドルへ引き下げた。直近の暗号資産市場環境の悪化を反映した措置だ。一方で投資判断は「買い」を据え置いた。 新たな目標株価は、現在の株価約164ドルに対して約60%の上昇余地を示す。パルマー氏は2026年の1株当たり利益（EPS）見通しを従来比21%引き下げ、5.34ドルとした。特に2026年1-3月期のEPS推定値は0.96ドルで、市場コンセンサスの1.18ドルを約19%下回った。 コインベースの2025年10-12月期の純売上高は17億1000万ドルで、前期比5%減少した。会社が示したガイダンスレンジには沿ったものの、ウォール街予想の18億1000万ドルには届かなかった。同期間に暗号資産全体の時価総額が11%減少したことを受け、取引収益は6%減の9億8300万ドルとなった。 同社は会計上、6億6700万ドルの純損失へ転落した。保有する暗号資産ポートフォリオで発生した7億1800万ドルの評価損と、3億9500万ドル規模の戦略投資損が反映された結果だ。 パルマー氏は、業績の弱さにもかかわらず事業構造の変化に注目した。同氏は「見出しの数字に隠れている部分がある」とし、「コインベースの事業はこれまでで最も多角化し、耐久性が高まった」と評価した。 機関投資家向け取引収益は前期比37%増の1億8500万ドルとなった。昨年8月に29億ドルで買収したデリバティブ取引所デリビットの、初の四半期フル寄与が大きかった。ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は「デリバティブは2026年以降の主要な成長ドライバーになる」と述べた。 ステーブルコイン関連収益は3%増の3億6400万ドルだった。平均USDC残高は過去最高を記録した。アームストロングCEOは「ステーブルコインはグローバル決済の構造的転換であり、AIエージェント決済は急成長するユースケースだ」と語った。 収益構造の変化も鮮明だ。10-12月期のサブスクリプションおよびサービス売上高は7億2740万ドルで、純売上高全体の約43%を占めた。2025年通期のサブスクリプション・サービス売上高は28億ドルで、前年比23%増加した。同社は、年間1億ドル超の売上を生む製品が12件に上り、有料サブスクリプションサービス「Coinbase One」の加入者は100万人に近づいたと明らかにした。 パルマー氏は「コインベース株は短期的にはレバレッジの効いた暗号資産ベータのように動くが、長期的には『エブリシング・エクスチェンジ』へ進化している」と分析した。コインベースは約1万銘柄の株式取引を導入し、Kalshiと協力して予測市場を立ち上げた。足元の調整局面でも、商品取引量は過去最高を記録した。 他の証券会社の評価は分かれた。バーンスタインは目標株価440ドルを提示し、「現在の株価は売却するには過度に割安だ」と述べた。キャナコードも目標株価を300ドルに引き下げたが、「買い」を維持した。一方、パイパー・サンドラーは目標株価を150ドルに引き下げ、「中立」とした。 コインベースは2026年1-3月期のサブスクリプション・サービス売上高ガイダンスを5億5000万〜6億3000万ドルと示した。費用は概ね前期水準を維持する見通しだ。2月10日までの累計取引収益は約4億2000万ドルと集計された。 同社は昨年末時点で113億ドルの現金を保有している。昨年10-12月期および今月初めまでに17億ドル規模の自社株買いを実施し、さらに20億ドル規模の追加自社株買いを承認した。 一方、コインベース株は14日に約18%急騰し、164ドル台を回復した。ベンチマークが示した267ドルの目標株価は、現在の株価に対して約60%の上昇余地を意味する。

足元の暗号資産（仮想通貨）価格の下落は構造的な崩壊ではなく、流動性・レバレッジの解消プロセスであり、短期の急反発よりも、もみ合い局面を経た段階的な上昇が有力だとの見方が示された。 15日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ギャラクシー・デジタルで資産運用を統括するスティーブ・カーツ氏はインタビューで「今回の下落はシステムの裏側の崩壊ではなく、定期的なデレバレッジの波であり、（弱気相場だった）2022年とは本質的に異なる」と述べた。 同氏は「2022年には市場構造の脆弱性が露呈したが、現在はより精緻なリスク管理体制と金融インフラが構築されている」とした上で、「足元の調整は健全な調整に近い」と評価した。さらに「劇的な売りの大半は、すでに起きている可能性が高い」と付け加えた。 ただ、短期的な急反発の可能性については否定的だ。カーツ氏は「V字回復は期待していない」とし、「数カ月にわたるレンジ相場の値動きの後、より底堅い流れが現れる可能性が高い」と語った。 暗号資産の構造変化についても強調した。同氏は「伝統的金融のレールと暗号資産インフラの結合は、グローバルな金融サービス構造の重大な進化だ」とし、「暗号資産はもはや単なる資産クラスではなく、金融インフラの中核要素として定着している」と述べた。 ステーブルコインとトークン化については「決済と市場構造を再編している」と説明し、「パブリック・ブロックチェーンが徐々に機関投資家向けインフラとして認識されつつある」と明らかにした。これについて同氏は「暗号資産インフラの強気相場」と表現し、「価格がすぐに反応しなくても、インフラの蓄積は長期的に極めて重要だ」と強調した。 市場環境については、複数のサイクルが同時に重なっている状況だと診断した。同氏は「価格は大きく調整したが、前向きなファンダメンタルズの変化が現れていた水準よりも低いレンジで取引されている」とし、「この乖離は容易に説明しにくい」と述べた。 ビットコインの役割にも言及した。カーツ氏は「ビットコインはしばしばマクロリスクを先に察知してきた」とし、「リスク回避の流れを先に織り込んだ可能性がある」と語った。続けて「暗号資産はもはや独立して動かず、広範な流動性とリスクのサイクルに一段と密接に結びついている」と述べた。 市場心理に関しては「価格、投資家心理、実際の事業活動の間の乖離が、これまでになく大きい」と診断した。同氏は「強い否定論よりも懸念されるのは無関心だ」とし、「市場の対話における存在感が弱まることの方が、より大きなリスクになり得る」と述べた。 ギャラクシーは、昨年末時点で約120億米ドル規模の資産をプラットフォーム上で運用している。カーツ氏は「銀行、資産運用会社、機関投資家から継続的な資金流入がある」とし、「今回の調整局面でも機関投資家の参加は続いている」と説明した。 同氏は「今回の変化は短期的な押し目買いの機会ではなく、数年にわたる構造転換だ」とし、「暗号資産と伝統的金融の融合は続くだろう」と述べた。

最大野党・共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、24日にデジタル資産基本法案を最終確定する見通しだと伝えられた。 15日、業界関係者によると、民主党デジタル資産TFは、所属議員の意見を反映した独自法案を民間の諮問委員とともに最終点検した上で確定する予定だ。ステーブルコインの発行要件と暗号資産取引所の大株主持分規制を巡り与党・政府内の見解の相違が続く中、国会主導の立法議論が加速するかが注目される。 主要な争点は、ステーブルコインの発行主体と取引所の大株主持分規制だ。政府は、銀行持分が「50%+1株」以上のコンソーシアムに限ってステーブルコイン発行を認める案を検討していると伝えられる。取引所の最大株主持分を15〜20%に制限する案についても見解の相違がある。 一方、民主党デジタル資産TFは、24日の法案確定後も関連議論を続ける方針だ。

AIエージェント経済が台頭…ウォン建てインフラの必要性が浮上 ウォレットサービス・ソブリンチェーンなど実行インフラが具体化 「成否は流通設計に…リスク管理・規制の強弱調整も課題」 ステーブルコインが人工知能（AI）時代の中核インフラとして台頭するなか、13日、ソウル・江南のハッシュド・ラウンジで開かれた「プラットフォームとしてのウォン建てステーブルコイン：デジタル決済トークンの流通・活用・需要」カンファレンスでは、ウォン建てステーブルコインに向けた技術・立法・実行インフラ設計の方向性が提示された。専門家は、単なる導入スピードよりも精緻な制度・技術設計が成否を分けると強調した。 キム・ソジュン ハッシュド代表はこの日の基調講演で、「ステーブルコインはAI時代のエージェント経済を動かすデジタルDNAだ」と位置づけた。さらに「数億のAIエージェントが経済活動の主体として登場する環境では、彼らの身元と評判を証明し、即時の清算を可能にするプログラマブル決済インフラが不可欠だ」と述べた。ブロックチェーン基盤のプログラマブル決済体系は自動化されたエージェント間取引の処理に適しており、ステーブルコインがその実行手段になり得るという説明だ。 自国通貨建てステーブルコインの戦略的必要性も強調された。キム代表は「国内AI経済が活性化する過程で自国通貨建てトークンが不在であれば、海外発のドル建てステーブルコインに依存する構造が固定化しかねない」と警告した。 ミン・ビョンドク 共に民主党議員はこれに関連し、「定番コイン」戦略を提案した。彼は「基軸通貨国ではない我々がドル建てステーブルコインの攻勢に対応するには、世界の人々が自発的に選ぶ定番コインを作らなければならない」とし、「K-POP・ウェブトゥーンなど文化コンテンツと結びつけた特化モデルで世界的需要を確保すべきだ」と述べた。 立法の方向性については、参入規制よりも行為規制中心の設計が必要だと強調した。ミン議員は「発行は幅広く認める一方で、担保資産と運営行為については厳格に管理する構造が望ましい」とし、「規制は抑制ではなく、安全なイノベーションのためのガードレールになるべきだ」と語った。 ステーブルコイン時代、ウォレットは統合実行レイヤー…『マル』テストネット公開が間近 業界では、ステーブルコインの流通を支える実行インフラとサービス開発も加速している。 ソン・ギョンヒ カカオペイ副社長は「暗号資産ウォレットは単なる保管手段ではなく、ほとんどの資産移動が通過する地点であり、ステーブルコイン時代の資産移動における統合実行レイヤーになる」と見通した。今後、法定通貨とステーブルコイン、暗号資産、証券などを同一インターフェースで処理できる構造がより一層必要になるという説明だ。 とりわけ、ウォレット・ツー・ウォレット（W2W）構造で仲介段階を最小化すれば、グローバル取引コストを従来の3~5%水準から0.1~1%水準へ引き下げ、清算もリアルタイムに近い形へ短縮できるとの見方も示された。これを初期に適用できる領域としては、大規模・反復取引が発生する企業間（B2B）のクロスボーダー（国境を越える）決済が挙げられる。 キム・ホジン ハッシュドオープンファイナンス代表は、プライバシー保護と「規制適応性」を組み合わせたソブリンなレイヤー1ブロックチェーン「マル（Maroo）」のテストネットを近く公開する予定だと明らかにした。彼は「パブリックブロックチェーンにおける過度な情報露出と規制適用の不明確さは、制度圏での普及を制約し得る」とした上で、「マルを通じてトランザクションの性格に応じて処理経路を分ける構造と、ゼロ知識証明を搭載したネットワークにより、企業や機関が活用できる環境を構築する」と説明した。マルはAIエージェント専用のアカウント構造と、多様なウォレット機能も併せて披露する予定だ。 「流通段階の信頼が成否を左右…パブリックブロックチェーン活用と規制の強弱調整を並行すべき」 専門家は、ウォン建てステーブルコインの成功可否は発行段階の要件を超え、流通段階における設計と管理体制にかかっているとの見方で一致した。特に、リスクベースのアプローチとパブリックブロックチェーンの活用、段階別の規制アプローチが併走する必要がある点を強調した。 チョン・ジヌ チェイナリシス常務は「ステーブルコインの信頼は発行ではなく、流通段階で試される」と述べ、リスクベース・アプローチの必要性を強調した。高リスク取引を選別・遮断するリアルタイム検知体制を前提としつつ、採用スピードもシステムが対応できる制御可能な範囲内で管理されるべきだと助言した。スピードと統制の均衡が崩れれば、信頼も揺らぎ得るという説明だ。 ヒョクジェ デイビッド・パク Base東アジアリードは「主要国がパブリックチェーンを制度圏インフラとして受け入れる流れに注目すべきだ」とし、「ウォン建てステーブルコインがグローバルなプログラマブルマネーとして機能するには、相互運用性とオープン性を備えたブロックチェーン上で設計される必要がある」と述べた。彼は日本のJPYC事例に触れ、明確な基準の下で多様な事業者が参加する構造がエコシステムのダイナミズムを高め得ると付け加えた。Baseは、グローバル暗号資産取引所コインベースが開発したレイヤー2ネットワークだ。 規制に関しては、段階別の差等適用が必要だとの意見も示された。キム・ヒョボン 法務法人太平洋 弁護士は「発行と償還の段階は信頼の根幹であるため厳格な管理が必要だ」としつつも、「流通段階まで同じ強度で規制を適用すれば、多様な活用先が出にくい」と指摘した。金融安定性を損なわない範囲で、流通市場の自律性を担保する均衡が必要だという説明だ。 座長を務めたソン・ソクリン ハッシュドオープンリサーチ研究員は「監視可能な構造と実際の使い勝手を備えたインフラ、責任が明確な制度が一体で設計されてこそ、ウォン建てステーブルコインは市場に定着できるだろう」と付け加えた。 カン・ミンスン ブルーミングビット記者 minriver@bloomingbit.io

「私たちは、将来のウォン・エコノミーに向けたソブリンL1ブロックチェーンプロジェクト『マル（Maroo）』のテストネットを近く公開する予定です。人工知能（AI）エージェント向けのウォレット機能と、それを基盤としたユースケースも自ら披露します。」 キム・ホジン ハッシュド・オープン・ファイナンス代表（写真）は13日、ソウル江南のハッシュド・ラウンジで開かれた「プラットフォームとしてのウォン建てステーブルコイン：デジタル決済トークンの流通・活用・需要」カンファレンスでこのように述べた。最近ステーブルコイン市場が急速に拡大しているにもかかわらず、実体金融への浸透スピードは期待に届いていないとして、その背景にプライバシー露出と規制適用の不明確さを挙げた。 キム代表は「パブリック（公開型）ブロックチェーンでは、個人と企業の取引履歴が過度に公開される」とし、「企業の支出構造やサプライチェーン情報まで露出する環境では、本格的なステーブルコイン導入は容易ではない」と語った。さらに「各国の規制がオンチェーン環境に合わせて設計されていない点も、制度圏での採用を遅らせる要因だ」と付け加えた。マルはこうした限界を補うための「規制適応型オープンチェーン」を志向するという。 とりわけマルは、トランザクションの性格と規模に応じて処理経路を分けるデュアル・トランザクション処理構造を提示した。取引発生時点で規制要件を自動検証・反映し、金融機関と企業がより安定的にステーブルコインを活用できるよう設計したという。 またプライバシー保護に向けて、ゼロ知識証明に基づく「ベリファイアブル・プライバシー」構造も導入した。ゼロ知識証明を活用し、機微データは外部に露出させずに、規制当局が必要な事実の有無だけを確認できるようにしたのが特徴だ。特定条件下でのみ情報アクセスを許容するリーガル・オラクルの仕組みを通じて、プライバシーと規制順守を同時に達成する構想だという。 AIエージェントの普及に対応したAIエージェント専用のアカウント構造も合わせて公開する予定だ。キム代表は「エージェントが経済活動の主体となる環境では、権限委任と責任構造が明確なアカウント設計が必要だ」とし、「マルはエージェント特化ウォレットを通じて、マシン・エコノミーに適したインフラを提供する」と述べた。 同氏は「デジタル通貨なしに真のデジタル経済を完成させるのは難しい」とし、「マルは特定企業に依存しない『ソブリン・ブロックチェーン』としてオープンなエコシステムを構築していく」と語った。マルのテストネットは近く公開される予定だ。

「暗号資産（仮想通貨）ウォレットは、個人と企業、ローカルとグローバルを横断する中核的な実行レイヤーの役割を担うようになるでしょう。ステーブルコインを基盤とする資産移転まで包含する構造を備えれば、新たな金融体験をその都度設計し直さなくても、既存のインターフェースの上で自然に拡張できます。」 孫慶姫カカオペイ副社長（写真）は13日、ソウル・江南のHashed Loungeで開かれた「プラットフォームとしてのウォン建てステーブルコイン：デジタル決済トークンの流通・活用・需要」カンファレンスでこのように述べた。ステーブルコイン普及局面では、実際の実用性と日常的な活用基盤を確保することが中核課題だと指摘した。 とりわけ暗号資産ウォレットの役割を強調した。孫副社長は「ウォレットが重要なのは、単なる保管機能のためではなく、資産移転の大半がこの地点を通過するからだ」としたうえで、「法定通貨、ステーブルコイン、暗号資産、ポイント、証券など、資産の形態や国が異なっても同一のインターフェースで処理できなければならない」と語った。これにより、オンラインとオフライン、個人と企業、国内と海外をつなぐ統合実行レイヤーが構築されるという構想だ。 カカオペイは、ステーブルコインを活用した「ウォレット・トゥ・ウォレット（W2W・Wallet-to-Wallet）」構造がもたらす効率性にも注目している。孫副社長は「既存のグローバル仲介ネットワークは信頼できるが、コストと時間が積み上がる構造的特性がある」とし、「ウォレット間の直接接続が可能になれば仲介が最小化され、コストは従来の3~5%水準から0.1~1%水準へ低下し、決済もリアルタイムに近い形で処理できる」と説明した。 こうした構造が最も早く適用され得る領域として、企業間（B2B）のクロスボーダー決済を挙げた。「多国籍企業間取引は金額が大きく反復的で、複数国の法人をまたぐ」とし、「ステーブルコイン基盤のウォレット間決済を導入すれば、既存構造に比べ効率改善効果が大きい」と述べた。ゲーム・コンテンツ産業のIPロイヤルティ決済、海外法人間の資金移動なども有力な事例として提示した。 カカオペイも段階的な推進戦略を通じて、次世代の金融レイヤー構築に乗り出す計画だ。孫副社長は「金融サービスである以上、安定性が前提だ」としたうえで、「初期は限定された範囲のユースケースで概念実証（PoC）を進め、信頼できる構造を確保することに注力している」と明らかにした。その後、取引規模を拡大し、最終的にはルールと責任を内包したパブリック金融ネットワークへ進化することが目標だと説明した。 また、「最近、プラットフォームは単なる決済窓口を超え、流通と決済のフローを設計する主体へと役割が拡大している」とし、「ユーザーが複雑な技術的理解なしでも、日常でより良い決済と資産移転を体験できるよう、金融の実行力を拡張していく」と付け加えた。

「ウォン建てステーブルコインの成功は、単なる決済手段の導入を超え、国家競争力に直結する問題です。高い参入規制の枠組みから脱し、安全性を担保しつつもイノベーションを促進する方向へ、立法のパラダイムを転換すべきです。」 ミン・ビョンドク共に民主党議員（写真）は13日、ソウル江南のハシード・ラウンジで開かれた「プラットフォームとしてのウォン建てステーブルコイン：デジタル支払・決済トークンの流通・活用・需要」カンファレンスでこのように述べた。ウォン建てステーブルコイン（ウォンスコ）がグローバルなデジタル経済環境で競争力を確保するには、スピードと差別化戦略が必要だと強調した。 ミン議員は、ウォン建てステーブルコインが世界人口80億人が日常的に利用する「定番コイン」になるべきだという戦略を提示した。「われわれは基軸通貨国ではないため、ドル建てステーブルコインの攻勢に同じやり方で対応するのは難しい」とした上で、「世界の人々が自発的に選ぶ定番コインを作ることが、現実的な勝負の戦略だ」と語った。 さらに「特にK-POPやウェブトゥーンのように強力なファンダムを持つ文化・コンテンツ資産と組み合わせ、多様な特色を持つウォン建てステーブルコインを設計できる」とし、「特定の目的と利用層を確保したモデルを通じてグローバル市場へ拡大する方策を検討すべきだ」と付け加えた。機会を逃し、あらゆる決済手段がドル建てステーブルコインに従属する状況は警戒すべきシナリオだという点も明確にした。 また安全性の確保手法については、銀行中心の発行構造よりも、担保資産に対する徹底した監督が核心だと指摘した。ミン議員は「ステーブルコインの安全性は、100%の担保資産が適切に保管されているかどうかの管理・監督にかかっている」とし、「検査サイクルを短縮し、常時点検体制を整える行為規制を通じて、十分に安定性を確保できる」と説明した。 「発行主体を特定の業種に限定する参入規制はイノベーションを萎縮させ得る」とし、「発行は幅広く認める一方で、担保資産と運営行為については厳格に管理する構造が望ましい」と提案した。さらに「圧倒的な効用のある技術を規制で阻むのではなく、安全に活用できるようガードレールを設けることが政策の役割だ」とし、「リスクを理由に遅らせるのではなく、変化に先回りして対応すべきだ」と強調した。 ミン議員は「ウォン建てステーブルコイン導入により為替手数料を削減し、摩擦のない決済エコシステムを構築できれば、相当な流通・取引効率の改善効果が期待できる」と展望した。さらに「ウォン建てステーブルコイン導入により為替手数料を削減し、摩擦のない決済エコシステムを構築できれば、年間5兆ウォンから10兆ウォン以上の流通効果を得られるだけに、いまや抑制ではなくイノベーションを選び、グローバルなデジタル経済の中心へ進むべきだ」と付け加えた。

「ステーブルコインを単にブロックチェーン上に載せたデジタル通貨として捉えるのは、その潜在力の一部しか見ていないに過ぎません。人工知能（AI）時代においてステーブルコインは、エージェント経済を作動させるデジタルDNAに相当します」 ハッシュドのキム・ソジュン代表は13日、ソウル・江南のハッシュド・ラウンジで開かれた「プラットフォームとしてのウォン建てステーブルコイン：デジタル決済トークンの流通・活用・需要」カンファレンスの基調講演で、このように強調した。産業革命が人間の肉体労働を機械化したのに対し、AI革命は思考領域にまで機械化を広げているとして、「数億のAIエージェントが経済活動の主体として登場する環境では、彼らの身元と評判を証明し、即時の清算を可能にするインフラが必要だ」と述べた。 キム代表は、最近のAIエージェントの拡散に伴いステーブルコインが一段と注目されているとの見方を示した。「エージェントがグローバルに相互作用する環境で、従来の金融ネットワークを通じた決済は構造的に非効率だ」とし、「ブロックチェーンとスマートコントラクトに基づくプログラマブルな決済システムだけが、エージェント間の自動化された取引と清算を支えられる」と説明した。 とりわけ、エージェントの本人確認と評判検証の仕組みの重要性を強調した。「インターネット黎明期は匿名性が問題だったが、エージェント時代には信頼できる主体を識別することが中核課題になる」とし、「エージェントの身元を確認するKYAと、エージェントを対象としたビジネスモデルであるB2Aが新たな標準として台頭するだろう」と語った。 AIが生成するコンテンツが増えるにつれ、ブロックチェーン基盤の清算インフラの必要性も高まっている。キム代表は「近い将来、ソーシャルネットワークではエージェントが作ったコンテンツが、人間が作ったコンテンツを上回る可能性が高い」とし、「高品質な二次創作物が大量に生産される環境では、既存の閉鎖的な台帳システムでは著作権の追跡と清算を担うのが難しい」と述べた。続けて「ブロックチェーンネットワークに基づく透明な取引記録とプログラマブルな清算構造があってこそ、オリジナルIPと二次創作者の間で合理的な収益配分が可能になる」と付け加えた。 ステーブルコインネットワークの設計原則としては、オープン性、プライバシー保護、規制適応性を提示した。「グローバルAI経済を支えるには、オープンな構造が前提にならなければならない」とし、「ゼロ知識証明などを活用して取引プライバシーは守りつつ、資金洗浄などの違法行為については監督当局がモニタリングできる仕組みを併設すべきだ」と提言した。 併せて、ウォン建てステーブルコインの戦略的必要性にも言及した。「国内でもAI基盤の経済活動が本格化した場合、自国通貨に連動したプログラマブル・トークンがなければ、結局は海外のドル建てステーブルコインに依存せざるを得ない」とし、「ウォン建てステーブルコインは韓国AI産業の基礎資産であり、輸出とコンテンツ産業を結ぶグローバル展開の橋頭堡になり得る」と語った。 さらに「ステーブルコインは単に送金コストを下げる手段ではなく、AIとエージェントが相互作用する新たな経済モデルを可能にするインフラだ」とし、「AI時代の経済進化を促すネットワークとして理解する必要がある」と強調した。

「2026年の暗号資産市場は、規制の明確化を土台にステーブルコインと人工知能（AI）技術が融合し、日常決済と制度金融の境界を取り払う転換点を迎えるでしょう。とりわけ日本は、ステーブルコインの発行主体の多様化や暗号資産の金融商品体系への組み込みなど、規制改正を進めてWeb3の成長を加速させています。」 チノ・タケシ バイナンス・ジャパン代表（写真）は11日、ソウル市西大門区で開かれた「バイナンス第3回BBS」で、日本の規制改正の事例とブロックチェーン技術の潮流を紹介し、こう述べた。彼は今年を、暗号資産（暗号通貨）が単なる投資資産を超えてグローバル金融システムの中核インフラとして定着する分岐点と位置づけた。特に、日本が進めるステーブルコイン制度の整備とAI基盤環境の融合が、暗号資産の活用範囲と経済的成長を同時に拡大すると見通した。 「暗号資産市場はAIとステーブルコインに乗り、制度金融に定着する」 タケシ代表は「現在、ステーブルコイン市場の約90%は米ドル建てだが、今後、円やユーロなど自国通貨建てのステーブルコインが日常領域に広がれば、既存の法定通貨に近い新たなエコシステムが形成され得る」と予測した。企業が資産分散の観点からビットコイン（BTC）などの暗号資産を備蓄するデジタルアセット・トレジャリー（DAT）戦略も、上場企業を中心に継続する可能性が高いとみた。 また、市場構造を変える主要因としてAIとブロックチェーンの融合を挙げた。「AIがブロックチェーン上で仲介コスト負担なしに資産配分や取引を行う環境が拡大すれば、暗号資産市場のアクセス性もさらに高まる」と述べた。規制の明確化、伝統的金融機関の参入、技術的自動化がかみ合うことで市場が拡大し得るとの分析だ。 さらに、日本最大の決済プラットフォームであるペイペイ（PayPay）との連携を通じて、暗号資産の活用範囲を決済領域へ拡大していると説明した。現在、バイナンス・ジャパンはペイペイを活用した暗号資産取引機能を提供している。今後はペイペイアプリでも関連サービスが利用できるよう、連携を進めているという。日本で暗号資産が投資手段を超え、実需領域へ広がるための基盤を整える構想だ。 「日本の暗号資産規制、決済から『金融商品』へ転換…税制改正に期待」 タケシ バイナンス・ジャパン代表は、日本の暗号資産市場が過去のマウントゴックス事件を契機に、世界でも最も厳格な規制体系を構築してきたと説明した。今年前後に、日本の暗号資産制度が決済サービス中心から、株式・債券に類似した金融商品取引法の枠組みへ移行する転換点を迎える可能性が高いと見通した。制度改正の主な効果として、税制構造の変化と市場の信認向上を挙げた。 タケシ代表は「現在、日本では暗号資産取引の利益に最大55%の税率が適用されているが、金融商品体系に組み込まれれば、株式と同様の20%の固定税率を適用できる可能性がある」とし、「規制の明確性が確保されれば、伝統的金融機関の市場参加も自然に拡大するだろう」と述べた。 併せて、日本国内のステーブルコイン規制整備とトークン化証券（STO）市場の成長可能性にも注目した。「銀行だけでなく決済サービス事業者もステーブルコインを発行できるよう制度が整備されることで、関連商品は徐々に増えるだろう」とし、「既存サービスにウォレット機能を組み込み、利用者の参入障壁を下げる流れがWeb3普及の主要因になる」と付け加えた。 「日本のWeb3経済成長、ステーブルコインが中核インフラに浮上」 タケシ代表は、日本政府がステーブルコイン育成に乗り出した背景として「Web3による経済回復」を挙げた。日本政府がWeb3エコシステムの育成を国家課題として位置づけ、その過程でステーブルコインを中核インフラとして認識していると説明した。 また、ステーブルコインの発行主体によって差別化された日本の規制構造も紹介した。現在日本では、銀行、決済サービス提供者、信託銀行などがステーブルコインを発行できるが、付与される権限と制約はそれぞれ異なる。「銀行は最も広範な裁量を保障される一方で、ライセンス取得要件が非常に高い。これに対し資金移動業者（決済サービス提供者）は参入障壁が比較的低い代わりに、（規制上）送金上限が100万円に制限される」とし、事業目的に応じた選択が重要だと述べた。 海外の暗号資産事業者による韓国市場進出と規制対応に関する質問には、規制当局との実質的なコミュニケーションを中核要素として示した。「条文上の規定だけに従うアプローチには限界がある」とし、「当局が実際に懸念している点とその背景を迅速に把握して対応することが、事業転換の成否を分ける」と助言した。 カン・ミンスン ブルーミングビット記者 minriver@bloomingbit.io

銀行業界がステーブルコイン事業を共同で推進する方策を巡り、コンソーシアム構築の検討に入っているという。 10日、業界によると、新韓銀行、IBK企業銀行、NH農協銀行、Kバンクの4行は、ステーブルコイン事業に向けたコンソーシアム組成を巡って協議を進めているとされる。今回の議論は、市中銀行と特殊銀行、インターネット専業銀行がいずれも参加する枠組みである点で注目される。 伝統的な金融機関の資本力とデジタル銀行のプラットフォーム力を組み合わせ、法定通貨に基づくデジタル資産インフラを共同で構築する案が検討されている。協力形態や役割分担を巡る詳細な議論も行われているという。さらに、構築したインフラをフィンテック企業や中小企業、小規模事業者など外部参加者に開放する枠組みも議論の俎上に上っているとされる。

米国の民間雇用の増加ペースがやや鈍化したことが示された。 10日、海外経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」によると、オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）は「先月24日までの直近4週間で、米国の民間雇用は週平均6500人増加した」と発表した。 同日、Investing.comによると、ADPの週次雇用変化は6500人となった。これは直前の7750人からやや低下した水準だ。

世界最大のヘッジファンド創業者であるレイ・ダリオは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の普及は不可避であり、金融プライバシーの終焉につながり得ると主張した。 10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインドゥによると、ダリオは9日のインタビューで「中央銀行デジタル通貨は世界的に、最終的には導入されるほかない」としつつ、「効率性や利便性が直ちに安全を意味するわけではない」と述べた。 またCBDCについて「政府がすべての取引をリアルタイムで見渡せる非常に強力な統制手段だ」とした上で、「金融プライバシーは事実上消滅するだろう」と指摘した。さらに「政府はこれを通じて税を直接課し、口座を凍結したり資金を没収したり、資本移動を統制できるようになる」と語った。 ダリオは特に、CBDCの「プログラマブル」な性格を問題視した。「デジタル通貨は、どこでどのように使えるかを制限するよう設計でき、外為規制や制裁の自動執行に活用され得る」と説明した。加えて「大半のCBDCは利息を支払わない仕組みになる可能性が高い」とし、「これは時間の経過とともに通貨価値が下がることを意味する」と述べた。 ただし、米国は現時点ではCBDC導入に慎重な姿勢を示していると説明した。ダリオは「米国はプライバシーや市民の自由、政府権限の濫用への懸念からデジタル・ドル導入をためらっている」と語った。実際、トランプ大統領は昨年初め、大統領令により米連邦レベルでのCBDCの発行と使用を禁止したことがある。 ダリオはCBDCを巡る議論と併せて、米国の構造的な債務問題についても警鐘を鳴らした。「米国は過度な債務により重大な金融危機に近づいている」とし、「国債供給を吸収できる需要が減少する場合、中央銀行はより積極的に介入せざるを得なくなる」と述べた。これを「金融システムの心臓発作」に例えた。 こうした環境下で、ダリオは金を中核の防衛資産として改めて強調した。「金は他者の負債ではない唯一の通貨だ」とし、「通貨価値の毀損とシステムリスクに備えるため、ポートフォリオの5～15%を金に配分するのが望ましい」と述べた。 ダリオは「世界は資本と金融が武器化される『資本戦争』の時代に入りつつある」とし、「CBDCは単なる技術革新ではなく、国家と個人の関係を根本的に変え得る道具だ」と付け加えた。

中国人民銀行（PBOC）は、景気の安定と物価の回復を下支えするため、適度に緩和的な金融政策スタンスを継続する方針を改めて確認した。 10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブロックビーツによると、中国人民銀行はこの日公表した「2025年4四半期 中国金融政策執行報告書」で、「経済の安定的成長と物価の妥当な回復を金融政策の重要な考慮要素とし、適度に緩和的な金融政策を引き続き適切に運営する」と述べた。 人民銀行は、国内外の経済・金融環境と金融市場の動向を総合的に踏まえ、政策の強度やペース、実施時期を精緻に調整する考えを示した。そのため、預金準備率の引き下げや政策金利の調整など、多様な政策手段を柔軟かつ効率的に活用する方針だ。 また、流動性を十分に維持し、社会全体の資金調達環境を比較的緩和的な水準で管理することで、マネー供給の総量が合理的に拡大し、信用がバランスよく供給されるよう促すとした。マネー供給の伸び率についても、経済成長と物価水準に関する想定目標に整合するよう管理する点を強調した。

米証券取引委員会（SEC）のマーク・ウエダ委員は、証券のトークン化が効率的な資本市場運営に向けた実務上の必要段階へと急速に移行しているとの見方を示した。 10日、暗号資産専門メディアのクリプトポリタンによると、ウエダ委員は最近の発言で「適切な規制アプローチが実現すれば、資本市場は価格発見機能を改善し、取引摩擦を低減する方向へ進化し得る」とし、「トークン化は、より公正で秩序立ち、効率的な市場へ向かう過程の一部となり得る」と述べた。 ウエダ委員は、トークン化が制度圏の規制議論の段階に入っている点にも言及した。投資会社法（Investment Company Act）上の適用除外申請が公表された事例を挙げ、「これはトークン化がもはや理論的議論にとどまらず、実際の制度的検討段階へ移行していることを示すシグナルだ」と語った。 さらに「資産がブロックチェーン上で実装されても、米証券法上『証券』という法的地位は維持される」と強調した。続けて「トークン化の普及には市場参加者との継続的な対話が必要であり、多様な制度的選択肢の間のバランスを慎重に検討すべきだ」と付け加えた。 またウエダ委員は、トークン化が決済スピードを高め、資産保有構造の可視性を改善することで、資本市場の近代化に寄与し得るとの見解も示した。「今回のような制度的検討プロセスが終着点ではなく、イノベーションを通じて市場がより効率的に機能するようにする過程の一部となることを望む」と述べた。

バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏が、中央集権型取引所（CEX）と分散型取引所（DEX）におけるトークン上場方式の違いについて見解を示した。 10日、ジャオ氏はX（旧ツイッター）で「DEXであらゆるトークンを上場するのは良いことだ」としつつ、「CEXであらゆるトークンを上場するのは問題になり得る」と述べた。取引所は可能な限り多様な資産へのアクセスを提供すべきだが、上場資産のすべてを必ず購入する必要はないとも付け加えた。 また「各取引所には独自の上場フレームワークがあり、これは時間の経過とともに変わり得る」と説明。続けて「多くのCEXは一定のバランス点を見いだしている」とし、「すべてのトークンを上場すると、証券性の問題やスマートコントラクトのリスクなど、さまざまな問題が生じ得る」と言及した。 これに先立ち、暗号資産アナリストのベンジャミン・コーウェン氏は「短期的な個人投資家需要を狙って低品質なミームコインを上場し続けることは、業界の信頼を損なう」とし、「私たち自身が自分たちを尊重していないのに、他者がこの産業を尊重してくれることを期待できるのか」という趣旨の投稿をX（旧ツイッター）に行っていた。今回のジャオ氏の発言は、こうした問題提起への反応だ。 ジャオ氏は「すべてのトークンを上場することが、すべてのトークンを買わなければならないということではない」と付け加えた。

米連邦政府が今週、再び部分的なシャットダウン（業務の一時停止）に入る可能性が取り沙汰されている。 10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブロックビーツによると、トランプ政権の移民取り締まり政策の見直しを巡り民主党と共和党の溝が埋まらないまま、再度のシャットダウンの可能性が高まっているとの見方が出ている。米国は昨年秋に43日間の連邦政府シャットダウンを経験したのに続き、わずか1週間前にも4日間の短期シャットダウンを経験した。 先月31日から今月3日まで続いた直近のシャットダウンは、超党派の歳出合意でひとまず収束した。ただし、この合意は移民・関税執行局（ICE）を所管する省庁に対し2週間の期限付き予算のみを配分する暫定措置に過ぎず、制度見直しの議論は引き続き進行中だ。 この暫定予算は現地時間の金曜日（13日）まで有効だ。交渉が妥結しなければ、土曜日未明から国土安全保障省（DHS）が予算不足に陥る。現時点で目立った合意進展がないことから、ワシントン政界は再びシャットダウンに備えている状況だ。ただし今回は国土安全保障省に限定された部分的シャットダウンとなる可能性が高いとの観測が出ている。 一方、予測市場ではシャットダウンの可能性を高く見ている。メディアによれば、カルシ（Kalshi）は今週末に米政府がシャットダウンに入る確率を65%と示し、ポリマーケット（Polymarket）はこれを上回る70%と見込んだ。

国際通貨基金（IMF）は、ステーブルコインが国境を越えた決済をより迅速かつ低コストにし得るほか、トークン化資産の成長を支援し得るとの見方を示した。 10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのオーデイリーによると、IMFは最近の報告書で「ステーブルコインには、国際送金の過程でコストと時間を削減し、国境を越えた決済の枠組みを再編する潜在力がある」と述べた。あわせて、ステーブルコインはトークン化資産エコシステムの成長にも寄与し得ると説明した。 報告書はさらに、「ステーブルコインの採用と信頼の確保、長期的なエコシステムの安定を支えるため、世界の規制当局と協力して政策フレームワークを整備している」と付け加えた。

ドナルド・トランプ米大統領は、次期連邦準備制度理事会（Fed・FRB）議長候補に指名したケビン・ウォーシュ氏について、経済成長率を15%まで押し上げることができると述べた。 10日、ブルームバーグによると、トランプ大統領はフォックス・ビジネスのインタビューで「ウォーシュが能力を十分に発揮すれば、米国経済は15%超の成長が可能だ」とし、「彼は非常に優秀な人物だ」と評価した。さらに、前回のFRB議長選考ではウォーシュ氏が最終候補だったと明かし、ジェローム・パウエル議長を選んだのは「大きな誤りだった」と語った。 トランプ大統領の発言は、ウォーシュ氏が利下げにより積極的な金融政策を推進するとの期待を前提にしたものと受け止められている。ただ、成長率15%という数字は、ここ数十年の米国経済の動向とは大きく乖離しているとの見方も出ている。米国経済の長期平均成長率は年2%台半ば程度で、15%以上の成長率は、パンデミック後のベース効果が働いた2020年の一部四半期を除けば極めて異例とされる。 こうした発言は、中間選挙を控える局面で景気刺激への期待を強調する政治的メッセージとも解釈される。一方で、ウォーシュ候補の上院承認手続きが遅れる可能性も指摘されている。一部の共和党上院議員は、司法省によるパウエル議長に関する調査やFRB本部の改修問題を理由に、FRB人事の承認に協力しない方針を示している。 トランプ大統領は承認遅延の可能性について「状況を見守る」と述べ、大きな懸念は示さなかった。また、パウエル議長を選んだ経緯についても「財務長官の強い推薦で選んだが、結果的に誤った判断だった」と改めて言及した。 一方、FRBは昨年12月に公表したドット・プロットで、2026年の利下げは1回にとどまるとの限定的な見通しを示したが、投資家は依然として年内に2回の利下げの可能性を期待している。