支持率の低下に焦ったか…トランプ「高い物価はバイデンのせい」

国政演説 18分間の『自画自賛』

「関税の効果は来年春に還付されるだろう」

支持率36%…1·2期を通じて最低

ドナルド・トランプ米大統領は17日（現地時間）、ジョー・バイデン前政権の失策を非難し、自分が「誰も想像できなかった成果を成し遂げた」と述べた。物価上昇などで国民のトランプ大統領の経済政策支持率が36%に急落する中、前政権に責任を転嫁しながら成果を強調した格好だ。

トランプ大統領はこの日午後9時にホワイトハウスで18分ほど演説し、「米国は世界が前例を見つけにくいほどの経済ブームを前にしている」と主張した。来年は経済状況がさらに良くなると述べ、その根拠として「数年ぶりに初めて賃金の上昇率が物価上昇率を大きく上回っている」点を挙げた。

米国で最近問題となっている『生活費を負担できるかどうか』（affordability）の問題はすべて前政権のせいにした。トランプ大統領は「前政権と議会の同盟勢力（民主党）が国庫から数兆ドルを引き出し、物価を前例のない水準に引き上げた」と非難し、「私はその物価を速やかに下げている」と述べた。バイデン政権当時の物価上昇率がコロナ禍によるサプライチェーンの混乱などで年9%台まで跳ね上がった点を問題視した形だ。

国民の心をつかむための『にんじん』もいくつか示した。トランプ大統領はクリスマス前に軍の兵士145万人に『戦士(warrior)配当金』を1776ドル（約260万ウォン）ずつ支給すると発表した。1776ドルは来年が米国独立宣言（1776年）250周年に当たる点を勘案した金額だ。

またトランプ大統領は今年導入した減税政策で多くの米国家庭が年間1万1000～2万ドルを節約できるようになるとし、「来年春は関税の効果と（減税）法案のおかげで史上最大規模の還付シーズンになるだろう」と述べた。

続けて「今後12か月以内に新規発電所1600か所を開設する予定だ」とし、「これは誰も簡単に破れない記録になり、電気料金と全体的な物価が大幅に下がる」と付け加えた。来年5月に就任する次期米国中央銀行(Fed)総裁については「大幅な利下げを信じる人」になるだろうと紹介した。金利を下げることで住宅ローンや自動車ローンなどの負担を軽減できるという趣旨だ。

この日スコット・ベセント財務長官は1月1日から2028年末までに生まれた子どもに財務省が1000ドルを与える『トランプ口座』の運営を開始すると発表した。この金は即座にインデックスファンドに投資され、来年7月4日からはこの口座に親や知人などが年間5000ドルまで追加で投資できるようになる。あわせてトランプ政権は『トランプ薬局(Rx)』で肥満治療薬などを市販価格より安く供給する予定だ。

この日のトランプ大統領の国民向け演説は、来年11月の中間選挙を控え支持率が急落する中で行われた。PBS、NPR、マリストが先ごろ8～11日に米国の成人1440人を対象に実施しこの日公表した世論調査（標本誤差 ±3.2%ポイント）では、トランプ大統領が経済運営をうまくやっていると答えた割合は36%に過ぎなかった。トランプの1·2期を通じて最も低い数値だ。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com