韓米の非関税障壁会議、延期の理由はクーパンのせいか [イ・サンウンのワシントン・ナウ]

韓米両国の高位級貿易会談が18日に予定されていたが、延期された。延期の理由について韓国政府は議題を調整する過程で来年に先送りすることで合意したと明らかにしたが、米側からは韓国政府がデジタル規制を推進していることに米政府が不満を示したという解釈が出た。

韓国側の交渉関係者によれば、韓国通商交渉本部と米通商代表部(USTR)は18日（現地時間）にワシントンDCで韓米自由貿易協定(FTA)共同委員会の非公開協議を開く予定だったが、最近これを延期することに決めた。共同委員会は2012年の韓米FTA締結後に作られた機関だ。FTAの核心である無関税の約束はドナルド・トランプ米政権の関税政策以降、事実上効力を失ったが、非関税障壁を論じる枠組みとして依然として運営されている。今回の共同委員会は韓米の関税協議後に初めて開催される予定だった。

会談延期に関して米政治メディアのポリティコは17日午後、トランプ政権が差別的だと見なすデジタル関連法案を韓国が推進していることを問題視し、会談が『中止』になったと報じた。ポリティコによればある取材源は「米行政は韓国がデジタル分野をはじめ優先課題で約束を守っていないと信じている」と明らかにした。

デジタル分野が現在、両国の非関税障壁の議論で最も核心的な案件であることは確かだ。韓米両国は共同ファクトシートで「デジタルサービス関連の法律と政策において米企業が差別されたり不必要な障壁に直面しないよう保障する」と述べた。この文言について米側は「オンラインプラットフォーム法を導入しないという約束を得た」と主張する一方で、韓国は「差別しないということだ」と反論している。

そんな中、突如クーパンが絡んできた。17日夕のポリティコ記事にはクーパンに関する記述は全くなかったが、当該記事とともに「クーパンが不当な扱いを受けていることが会談延期の背景の一つだ」という主張を含む文章が韓国の主要メディアに広まった。

続いてポリティコは18日付の記事で「米当局者が規制過剰と評価するクーパンの国会公聴会の後に会談が中止された」という内容を追加した。米コンピュータ通信産業協会(CCIA)の広報を担当するウェバー・シャンドウィックは両記事を共有しつつ「韓国の国会国政監査などで浮上したクーパン等の米国上場企業に対する過度な規制圧力とデータ関連の調査を『規制過剰』かつ不当な扱いと見なしたことが今回の会議中止の主要な背景だ」と主張した。さらに「米国は韓国に対し通商法301条による調査開始の可能性にまで言及し、強い圧力を続けている」と強調した。

実際にUSTRがクーパンのデータ流出事態を収めるために動いたのかは疑問だ。韓国側の交渉関係者は当該公聴会とは無関係に会談が延期され、延期決定の時点もより早かったと主張している。USTR報道室は韓国経済新聞の問い合わせに答えなかった。

韓国側の交渉関係者はこうした記事内容に呆れているという。最近のクーパン情報流出問題とデジタル規制の問題は全く無関係だというのだ。通商当局関係者は「共同委は通常年に一度開かれる閣僚級会議で、単なる議論ではなく履行計画を作る場なので実務協議をすべて終えた後に結果を出す場だ」と説明した。続けて「日程を議論する過程で年内開催は無理だと判断したことで、クーパン問題の核心はオンラインプラットフォーム法ではなく個人情報流出なので関係がない」と釈明した。

現在クーパンはワシントン議会議事堂前の主要地区に大規模なオフィスを確保し、政府や議会だけでなく対メディア接触も強化している。米上院が公開するロビー資料によれば、クーパンは昨年387万ドル（約57億ウォン）をロビー活動に使い、今年も第3四半期までに251万ドル（約37億ウォン）を使った。

広報やロビー活動が悪いことではない。企業が自らの活動を伝え、時に防御するのは自然なことだ。しかし現在の状況はまるでクーパンが両国の交渉過程をてこにして批判から逃れようとしているかのように解釈されかねない。実際にUSTRがクーパンのためにこのような決定を下したならば、個別企業の不満が国家間交渉を揺るがすことになり、そうでなければクーパンを支持する側が恣意的に状況を解釈していることが両国間の信頼を損ねる事態だ。個人情報流出事態に対する責任論が本当に韓米両国間の対立に発展しうる問題かどうか、まず見極める必要がある。

ワシントン=イ・サンウン特派員/キム・リアン/ハン・ジェヨン記者