米アリゾナ州、仮想資産の税免除を推進…ブロックチェーンノードの課税も制限

米アリゾナ州の上院議員が仮想資産を財産税の対象から除外し、ブロックチェーンノードの運用に対する地方政府の課税を制限する法案を提出した。

現地時間23日、コインテレグラフによると、アリゾナ州上院に事前提出された法案ではウェンディ・ロジャース上院議員は合計2件の法案と1件の決議案を通じて州（州）レベルの仮想資産税制の改正を提案した。核心は仮想資産を課税対象から除外し、ブロックチェーンインフラ運営に対する規制を緩和することだ。

まず『SB 1044』法案は仮想資産(virtual currency)を州法上の課税対象から除外するよう規定している。『SCR 1003』決議案はアリゾナ州憲法上の財産税の定義を修正し、仮想資産を明示的に除外する内容を含んでいる。両案件はともに有権者の投票を経る必要があり、この場合は次の州総選挙である2026年11月に付託される予定だ。

別の法案『SB 1045』はブロックチェーンノード運用者に対する課税を制限する内容を主眼としている。当該法案は郡・市・タウンなどの地方政府がブロックチェーン技術に基づくノードを運用する個人や企業に税金や手数料、罰金を課すことを禁じている。この法案は州議会を通じて直接処理される可能性がある。

ロジャース議員は今回の立法が「デジタル資産と分散ネットワーク技術に対する法的不確実性を減らし、アリゾナをブロックチェーンに友好的な地域にするための措置」であると述べている。特にノード運用に対する課税禁止は、ネットワークのセキュリティと分散化を維持するために不可欠なインフラ活動を保護する趣旨であると解釈される。