Hashed、'プロトコル経済: Hashed 2026' 韓国語版公開…RWA・ステーブルコインへの転換など注目

グローバルなWeb3ベンチャーキャピタルであるHashedが、年次報告書『プロトコル経済：Hashed 2026』の韓国語版を公開したと24日に発表した。今回の報告書は、デジタル資産産業が短期的な価格変動やナラティブ中心の市場を越え、実際に機能する経済構造へと転換している流れを総合的に概観した。

Hashedは報告書を通じて、2026年前後にデジタル資産がもはや「投資の対象」にとどまらず、決済・精算・信用・運用など経済の中核的機能を担うインフラとして位置づき始めたと診断した。ブロックチェーンは単なる技術プラットフォームを越え、企業や機関の実際の業務フローを処理するオペレーションレイヤーへと進化しており、こうした変化はすでに一部の領域で現実化していると分析した。

報告書は2025年をデジタル資産産業全体の転換点と規定した。過度な実験と議論の段階を経て、実際の利便性と再現可能な構造を備えたサービスが本格的に選別され始めたという。この過程で価格の上昇や短期流動性よりも実質的な需要と運用の安定性、長期的な持続可能性が産業の競争基準として定着しつつあると分析した。

特に報告書の第3章では、Hashedのメンバーがデジタル資産が「機能する経済」へ転換するために重要と見なしている主要分野を扱った。人工知能(AI)エージェントとWeb3開発環境の結合、プライバシーと規制遵守を前提とした機関向けインフラ、グローバル決済や企業・機関間の精算インフラとしてのステーブルコイン、実物資産のトークン化(RWA)やプライベートクレジットはオンチェーン構造の中で新たな金融活用事例を生み出している領域として提示された。またビットコインとイーサリアムは価格変動ではなくネットワーク活動や利用指標、構造的特徴を中心に再解釈され、デジタル資産固有の収益構造と価値の捉え方に関する議論も併せて盛り込まれた。

Hashedはこれらの要素が個別に存在するのではなく互いに結びつき一つのオペレーション体系を形成すると説明した。決済と精算を担う金融インフラ、自律的に判断して取引するAIベースの行為主体、機関や企業が実際に使用できるプライバシー・規制に適合したインフラが噛み合うとき、デジタル資産は実体経済と結びついた『プロトコル経済』として機能しうるという分析だ。

キム・ソジュン Hashed代表は「今重要な問いは、新しい技術が登場したかどうかではなく、実際に機能する構造が作られているかどうかだ」と述べ、「デジタル資産とAIは個別の産業や一時的な流行ではなく、経済が回る仕組みを変えるオペレーション体系として定着しつつある」と語った。

『プロトコル経済：Hashed 2026』韓国語版はHashed公式のMediumチャンネルを通じて公開され、Hashedはこれを通じて国内の産業界や政策関係者、マーケット参加者とデジタル資産の構造的変化を継続的に共有していく計画だ。