米SEC、1400万ドル規模の仮想資産投資詐欺組織を起訴

米国証券取引委員会（SEC）は、ソーシャルメディアを通じて個人投資家を標的にした仮想資産投資詐欺事件に関連して、関係する企業や団体を起訴した。

当局は、虚偽の取引プラットフォームと投資クラブを前面に出した組織的な詐欺行為により、少なくとも1400万ドルの被害が発生したと発表した。

23日（現地時間）The Blockによると、SECはコロラド連邦地方裁判所に提出した訴状で仮想資産取引プラットフォームを装った3社と投資クラブ4つを相手に民事訴訟を起こした。SECは、彼らがいわゆる「投資信頼詐欺(investment confidence scam)」を組織的に運営していたと判断した。

起訴対象にはモロコインテック（Morocoin Tech Corp.）、バージ・ブロックチェーン・テクノロジー（Berge Blockchain Technology Co., Ltd.）、シルコル（Cirkor Inc.）と、AIウェルス（AI Wealth Inc.）、レインウェルス（Lane Wealth Inc.）、AIインベストメントエデュケーションファンデーション（AI Investment Education Foundation Ltd.）、ゼニス・アセット・テック・ファンデーション（Zenith Asset Tech Foundation）が含まれる。

SECによると、当詐欺組織は2024年1月から2025年1月までFacebookなど主要なソーシャルメディアプラットフォームに広告を掲載して被害者を誘引した。広告を通じて投資家はWhatsAppベースの投資クラブに招待され、詐欺師たちは金融専門家を装ってグループチャットで信頼を築いたと調査されている。

チャット内では人工知能(AI)で生成された投資アドバイスが提供され、安定した収益が出ているかのように演出された。その後、投資家はモロコイン、バージ、シルコルなどの仮想資産取引プラットフォームに口座を開設して資金を入金するよう誘導されたが、SECはこれらのプラットフォームが実際には存在しない偽の取引所だったと述べた。

詐欺手口は虚偽の証券型トークン発行(STO)の宣伝にまで拡大した。SECは当該トークンおよび発行者もすべて架空であり、投資家が出金を試みると追加の前払いを要求して被害を拡大させたと説明した。この過程で被害資金は海外の銀行口座や仮想資産ウォレットを通じて国外に流出したと見られている。

ローラ・ディアレアード(Laura D'Allaird)SECサイバー・新技術部門長は「今回の事件は、ソーシャルメディアやメッセンジャーを利用して米国の個人投資家を狙う非常に一般的な詐欺手口を示している」と述べ、「知らない人から投資アドバイスを受けるグループチャットは詐欺の出発点であることが多い」と警告した。SECは投資家に対してInvestor.govを通じて投資提案者の身元を必ず確認するよう促している。