CZ "パキスタン、5年内に暗号資産の先導国になる"

パキスタンが現在のペースで暗号資産の規制と導入を進めれば、今後5年以内にグローバルな暗号資産先導国の一つとして台頭する可能性があるとの見方が示された。

31日（現地時間）のコインテレグラフの報道によると、ジャオ・チャンポン(Changpeng Zhao)元バイナンス最高経営責任者（CEO）はパキスタン暗号資産評議会（Pakistan Crypto Council）最高経営責任者ビラル・ビン・サキブ(Bilal bin Saqib)とのインタビューで「このペースを維持すれば、5年以内にパキスタンは世界的な暗号資産のリーダー国になるだろう」と述べた。現在、彼は同評議会の戦略顧問を務めている。

ジャオはパキスタンが比較的若く技術に親和性のある人口構成を持つ点を強みとし、暗号資産の需要を認識して迅速に対応する政策決定の仕組みを高く評価した。彼は「この規模の国が明確なビジョンと実行の速度を同時に備えている点が印象的だ」と述べた。

パキスタンは2025年に入って暗号資産の制度化を加速させている。パキスタン暗号資産規制庁(Pakistan Virtual Assets Regulatory Authority)を設立し、バイナンスとHTXの現地での運営を許可した。これと合わせて、ビットコイン(BTC)準備金の構築や実物資産のトークン化(RWA)を通じた外国資本の誘致策も検討している。

ジャオは特に、パキスタン証券市場のトークン化構想に強い期待を示した。彼は「どの国も、グローバルな投資家が自国の株を買わないことを望む国はない」と述べ、「株式のトークン化は世界中の投資家がそのトークンを購入できるようにし、それはすなわちパキスタン企業への直接投資につながる」と説明した。さらに、トークン化は先行導入する国が最も大きな恩恵を受けるだろうと付け加えた。

個人や中小事業者の観点でも、ブロックチェーンは参入障壁が低い産業だと強調した。ジャオは「銀行を設立するには巨額の資本と規制が必要で、人工知能企業もデータと演算資源が要求される」とし、「ブロックチェーンと暗号資産はどちらもデジタル基盤であるため、はるかに多くの起業機会を提供する」と述べた。彼は「ブロックチェーンはあなたを拒まない」と述べ、起業家精神を発揮するのに有利な環境だと評価した。

ただしジャオは、このような成長可能性を実現するには教育インフラの整備が伴う必要があると指摘した。彼は大学の教育課程とインキュベーターの拡充が必要だと述べ、これによりパキスタンが長期的に暗号資産のイノベーション国家として位置付けられるだろうと語った。