ビットコインが74,000ドルまで下落でストラテジー破綻？…「財務構造上、可能性は低い」

ビットコインの価格が74,000ドルまで下落した場合、ストラテジー（Strategy・旧マイクロストラテジー）の財務健全性が揺らぐ可能性があるとの懸念が提起されたが、主要なアナリストは倒産の可能性は過剰な解釈だと線を引いた。

31日（現地時間）NewsBTCの報道によれば、Bull Theoryのアナリストはビットコインが重要な支持線とされる74,000ドルまで下落してもストラテジーが財務的な危機に陥る可能性は低いと評価した。彼らは最近市場の一部で提起された「強制売却」と「流動性危機」のシナリオは企業の財務構造を十分に反映していない主張だと指摘した。

現在、ストラテジーは約672,497ビットコインを保有しており、時価で約587億ドル相当だ。一方、同社の総負債は約82億4,000万ドルの水準だ。Bull Theoryはビットコイン価格が74,000ドルまで下落しても保有ビットコインの価値は約497億6,000万ドルとなり、負債を大きく上回ると説明した。この場合でも支払不能に陥る構造ではないとの判断だ。

アナリストらはストラテジーがヘッジファンドのようにマージン取引を活用していない点を強調した。会社が保有するビットコインは担保に設定されておらず、価格下落によるマージンコールや強制清算は発生しない。ストラテジーの借入金は大部分が無担保の転換社債で構成されており、債権者が価格下落のみを理由にビットコイン売却を要求することはできないと説明した。

流動性の面でも短期的な圧力は限定的だという評価だ。ストラテジーは約21億8,800万ドルの現金および現金同等物を確保しており、これは年間約7億5,000万ドルから8億ドル程度の配当および利払いを約32か月間賄える規模だ。アナリストらはこの点が短期の資金逼迫の可能性を低めるとみている。

それでも最近ストラテジーの株価が軟調だった背景には外部要因が挙げられる。10月以降、MSCI指数が資産の50%以上をビットコインで保有する企業を指数から除外する可能性のある規定改定を検討したことで、指数連動資金の売り懸念が広がった。該当案件の最終決定は2026年1月15日に予定されている。

さらに、JPモルガンがストラテジー株の取引に対する証拠金要件を従来の50%から95%に引き上げたことで一部の投資家がポジション縮小に動き、それによる売り圧力が株価に影響を与えたとの分析も出ている。

ただし、Bull Theoryは長期的に注意すべきリスク要因として「希薄化リスク」を挙げた。ストラテジーがビットコイン追加購入のために新株発行を繰り返してきた点から、下落局面での継続的な増資は既存株主の価値を毀損する可能性があると指摘した。特に純資産価値（NAV）に対する株価比率が1以下に下がる場合、追加資本調達が制限される可能性がある点は中長期の負担要因として挙げられた。

一方、ビットコインは記事執筆時点で約89,200ドルで取引され、24時間で約1.5%上昇した。ストラテジー株も同期間に約1.25%上昇し、1株あたり157ドル程度で推移した。