「関税の威嚇」から1日で「解決策を見いだす」…トランプの「TACO」でウォン高［イ・サンウンのワシントン・ナウ］

ドナルド・トランプ米大統領が韓国に対する関税を25%水準に元に戻すと威嚇してからわずか1日で、解決策を見いだすとの立場を示した。関税引き上げ自体が目的というより、対米投資の約束を履行せよという要求に近かった格好だ。ただ、欧州連合（EU）に続き韓国に対しても、交渉で合意した内容をいつでも手のひら返しのように変え得ることを誇示し、同盟間の信頼には傷が残った。

トランプ大統領は27日（現地時間）、ホワイトハウスでアイオワへ出発する前、記者団から韓国関税に関する質問を受け、「われわれは解決策を用意する」と述べた。続けて「われわれは韓国とともに解決策を用意する」と重ねて述べた。関税引き上げへ直行するのではなく、韓国との対話を通じて問題を解決していく用意があることを示した形だ。

同氏は前日、SNSへの投稿で、韓国の対米投資特別法が立法化されていない点を批判し、自動車関税など品目別関税と相互関税をいずれも15%から25%に再び引き上げるとした。ただ、具体的な期限には触れず、行政命令など法的措置も伴わなかったため、韓国を圧迫するための戦略的発言だとの見方が少なくなかった。

先週、金旻錫（キム・ミンソク）国務総理が訪米し、J・D・バンス副大統領と会談してからわずか3日で、突然の関税引き上げ「爆弾」宣言が伝えられ、韓国政府と国会は大きな衝撃を受けた。政府は直ちに対策会議を招集し、カナダ訪問中の金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官と、韓国にいた呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長を米国に派遣することを決めた。両氏はそれぞれハワード・ラトニック商務長官、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表と今週後半に会う予定だ。共に民主党は、来月法案審議手続きに着手すれば、2月末から3月初めの間に特別法が可決され得るとの見通しを示している。

ホワイトハウス報道官室は、関税引き上げに関する韓国経済新聞などの問い合わせに対し、「単純な現実は、韓国がより低い関税を確保するためにトランプ政権と（貿易）合意に達したということだ」と回答した。「（トランプ）大統領は韓国に対する関税を引き下げたが、韓国はその見返りとして自らが行うとした約束（end of the bargain）を履行するうえで何の進展も成し遂げていない」という。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの日、バンス副大統領が金首相に会った際、クーパンをはじめとする米企業に不利益措置を講じてはならないと述べたと、関係者の話として報じた。ただ、ホワイトハウス関係者は、トランプ大統領の関税引き上げ決定は（クーパンなど）米企業や（ソン・ヒョンボ牧師など）宗教関連の問題とは「無関係だ」とWSJに述べた。

関税引き上げの威嚇をめぐり、グリア代表はこの日、フォックス・ビジネスのインタビューで「われわれと韓国は貿易合意を結んだが、韓国は自らの約束を履行していない」とした上で、「関連法案を通せず、デジタルサービスに関する新法案を導入しただけだ」と指摘した。デジタルサービス関連法案は情報通信網法改正案を指すものと解釈される。公正取引委員会が米ビッグテック企業が反対するオンラインプラットフォーム関連規制を推進していることも、米政府が警戒する事項だ。

非関税障壁に関する措置が遅い点にも言及した。グリア代表は「米国車が韓国でもっと売れるよう認め、農業に対する非関税障壁の一部を取り除くと約束したが、守られていない」と述べた。

ただし、グリア代表は現在の韓米関係が悪化しているかのように描写しようとはしなかった。「彼ら（韓国）が再びメッセージを受け取っていると思う」とし、「実際、きょう朝早く対話を交わした。今週後半に韓国の貿易担当者がこちらを訪問すれば、彼らから直接話を聞くことになる」と述べた。さらに「韓国は同盟国で、反感があるわけではない」として、解決できるとの姿勢を示した。

関税の元の水準への復帰という威嚇が現実化しない可能性が高まると、株式市場は上昇基調を続け、ウォン／ドル相場は大きく落ち着いた。ウォン／ドル相場は1ドル＝1422ウォン台まで下落した。トレーディング・エコノミクスによると、ドル指数（DXY）は96.084水準と、前日比で約0.14%低下した。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com