DCGのCEO「ビットコイン資金の最大10%がプライバシーコインに移る」

デジタル・カレンシー・グループ（DCG）の最高経営責任者（CEO）であるバリー・シルバート氏は、今後数年にわたりビットコイン資金の一部がプライバシー重視の暗号資産へ移行するとの見通しを示した。

11日（現地時間）、ザ・ブロックによると、シルバート氏はニューヨークで開かれた「ビットコイン・インベスター・ウィーク」のイベントで、「我々が賭けているシナリオは、今後数年間でビットコインの5%から10%がプライバシー重視の暗号資産に流れ込むというものだ」と述べた。

同氏は、ビットコインが分散ポートフォリオの中核資産である点には依然として強い確信を示す一方、超過リターンの可能性という観点ではプライバシーコインの方がより大きな潜在力を持つと主張した。

シルバート氏は「米ドルが完全に崩壊しない限り、ビットコインが500倍に上昇するのは難しい」としたうえで、「ジーキャッシュ（Zcash）は500倍に上がる可能性があると見ている。ビットテンソル（BitTensor）も500倍の可能性がある」と語った。さらに「我々のポートフォリオはそれに合わせて配分されている」と付け加えた。

DCG子会社のグレースケールは、2013年に機関投資家向けのビットコイン投資商品を初めて投入した代表的なビットコイン支持勢力だ。現在は、グレースケール・ビットコイン・トラストを現物ビットコイン上場投資信託（ETF）へ転換して運用している。

それでもシルバート氏は、「ビットコインが匿名の現金だという初期のナラティブはもはや有効ではない」とし、チェイナリシスやエリプティックなどオンチェーン分析企業の台頭により、ビットコインのプライバシー機能は事実上限定的だと評価した。また、ビットコインが独自に意味のあるプライバシー機能を導入する可能性についても懐疑的な見方を示した。

同氏は「人々はプライバシーとともにデジタルマネーを使いたいと思っている」とし、「金融プライバシーは根本的な権利だ」と強調した。

シルバート氏は特に、ポール・アトキンス氏が米証券取引委員会（SEC）委員長に就任して以降、金融プライバシーについて公に発言しやすくなったとも言及した。「いま私の関心はプライバシーだ」とし、「プライバシーはいま私が最も注目している領域だ」と語った。

一方、グレースケールは2017年に設定したグレースケール・ジーキャッシュ・トラストをETFへ転換する案を推進している。過去には、プライバシーチェーンであるホライズン（Horizen）のトークンZENの投資商品も運用したことがある。