トランプ氏、世界的な関税を15%に引き上げ…暗号資産市場は「踏みとどまり」

ドナルド・トランプ米大統領が、従来10%だった世界的な関税率を15%に引き上げると表明した中、暗号資産（仮想通貨）市場は大きな動きなく踏みとどまる展開となった。

21日（現地時間）、トランプ大統領は自身のトゥルース・ソーシャルで「米国を数十年にわたり搾取してきた国々に対し、法的に許容され検証済みの15%水準へ、世界的な関税を引き上げる」と述べた。国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税賦課権限を最高裁が制限したことについても、改めて批判した。

これに先立ちトランプ氏は10%の世界的関税を発表した際、1962年通商拡大法や1974年通商法など、別の法的根拠を活用するとしていた。ただし、暗号資産に理解のある弁護士のアダム・コクラン氏は「当該法は貿易赤字のある国に限り、150日間の期限付きで、一定の比率上限の範囲内でのみ適用可能だ」とし、大統領の関税権限には制約があると指摘した。

トランプ氏による相次ぐ関税発表は、これまで株式および暗号資産市場のボラティリティを高めてきた。過去には関税拡大の報道が伝わるたびにリスク資産が急落し、マクロの不確実性が拡大する局面が見られた。

しかし今回の発表直後、暗号資産市場は比較的安定した値動きとなった。ビットコイン（BTC）は6万8000米ドル台を維持し、イーサリアム（ETH）も1900米ドル後半で大きな変動なく取引された。ビットコインとイーサリアムを除く暗号資産全体の時価総額を示す「トータル3（Total3）」指標も下落は1%未満にとどまり、約7130億米ドル水準を維持した。

市場ではマクロリスクが依然として潜在的な変数として残る一方、短期的には関税問題に対する耐性が一部形成されたのではないかとの見方も出ている。