ウォール街、関税要因に注目…上海株式市場、春節消費への期待【週間展望】

ニューヨーク・上海株式市場 週間展望

米裁判所、相互関税は違法との判断

金融市場への波及に注視

中国消費、春節で反発するかに注目

ニューヨーク株式市場の投資家は今週（23〜27日）、ドナルド・トランプ米大統領が新たに課す関税が金融市場に及ぼす影響と、エヌビディアの第4四半期決算に注目するとみられる。

米連邦最高裁は20日（現地時間）、トランプの相互関税政策は違法だとの判断を示したが、トランプ大統領は各種通商法を動員して関税を課す考えを明らかにした。

関税要因が引き続き続くなか、ニューヨーク株式市場が耐えなければならない不確実性も続いている。

25日に発表されるエヌビディアの昨年第4四半期決算も、今週投資家が注視するイベントだ。エヌビディア株は昨年10月末に212.190ドルで過去最高値を更新した後、4カ月近く180ドル台で横ばいが続いている。人工知能（AI）バブル論と、ハイパースケーラーの設備投資縮小の可能性が投資家心理を揺さぶっている。27日には米国の1月生産者物価指数（PPI）が発表される。

上海株式市場は16日から23日まで春節（旧正月）連休で休場した後、24日から通常取引を再開する。

投資家がまず確認する指標は、連休期間中の内需消費データだ。最近の中国経済のアキレス腱である消費低迷が、春節商戦を迎えてどの程度回復したかが短期的な方向性を左右する見通しだ。特に旅行、映画、外食などサービス業分野の指標が予想を上回れば、「春節ラリー」への期待が高まる可能性がある。

市場の視線はすでに3月5日に開幕する全国人民代表大会へ向かっている。市場では、中国政府が今年の経済成長率目標を前年と同様の5%前後に設定するのか、それとも現実的な環境を踏まえてこれを下回る水準に引き下げるのかを巡り見方が分かれている。

また、トランプ第2期政権の関税圧力が高まるなか、中国指導部が打ち出す「自立自強」を軸とする技術革新メッセージも、半導体・AIなど成長株セクターに大きな影響を与える見通しだ。

ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com