金融当局、特金法に課徴金制度の導入を検討…暗号資産取引所のAML違反への制裁強化

金融当局が「特定金融取引情報法（特金法）」に課徴金制度を導入する案を検討していることが確認された。暗号資産事業者のマネーロンダリング防止（AML）義務違反に対し、過料中心で運用されてきた現行の制裁体系を補完し、売上高連動型などより強度の高い金銭制裁手段を整備する狙いだ。

22日、金融界によると、金融情報分析院（FIU）は「特金法上の課徴金制度導入案」に関する研究委託を進めている。研究範囲には、課徴金導入の対象となる違反類型の選別、賦課基準および算定方式の設計、営業停止に代替する課徴金制度の導入、関連法令の改正案の策定などが含まれるとされる。単なる検討を超え、立法設計を前提とした研究である点から、制度化の可能性も取り沙汰されている。

FIUは、現行の過料体系に十分な抑止力があるのかという問題意識を内部で共有していると伝えられる。現在、特金法は金銭制裁手段として過料のみを規定しており、上限が比較的低い上、裁判所の判断過程で減額されるケースも少なくない。特に、STR（疑わしい取引の届出）、KYC（顧客確認）、高リスク顧客の強化デューデリジェンスなど、反復的な報告義務の性格を持つ違反は件別の過料が累積する構造である一方、内部統制システム全般の不備な運用は相対的に低い制裁にとどまり得るとの指摘が提起されてきた。

こうした状況を踏まえ、当局は、高リスク顧客の管理体制の不備、大規模な疑わしい取引の未報告、トラベルルール履行体制の形式的運用など、内部統制の失敗に該当する違反行為を課徴金の対象として検討しているとされる。これは、単なる報告漏れとは異なり、システム全体の管理責任を問う形だ。

課徴金の算定方式としては、直前事業年度の売上高の一定比率を課す売上高連動型、違反に関連する取引金額を基準とする算定、不当利得の返還型モデルなどが取り沙汰されている。また、特金法第15条に基づく営業停止要請に代替する課徴金の導入も併せて検討されている。重大な違反に対して営業停止を命じる代わりに高額の課徴金で置き換えられるようにし、制裁の実効性と執行可能性を高める構想だ。