トランプが任命した保守派の最高裁判事も「相互関税は違法」

米最高裁「違法判断」の論理は

「税・関税の賦課は議会の権限

行政府が三権分立に違反」

米連邦最高裁は「保守優位」だ。判事は計9人で、保守寄りが6人、リベラル寄りが3人だ。しかし6人が違法との意見を示し、相互関税は無効となった。

ジョン・ロバーツ長官をはじめ、ドナルド・トランプ第1次政権で任命されたニール・ゴーサッチ判事、エイミー・コニー・バレット判事など保守寄りの3人が、相互関税は違法だと判断した。トランプ大統領が任命した判事2人が、相互関税は大統領権限を逸脱するとみた格好だ。

最高裁が相互関税を違法と判断した最大の理由は「権力分立」だ。関税を含む課税権は議会固有の権限であり、大統領がこの権限を行使できるのは、議会が明確に権限を委任した場合に限られるという論理である。

ロバーツ長官は「米憲法第1条第8節は『議会は税、関税などを賦課し、徴収する権限を有する』と明記している」とし、「建国の父らはこの課税権の重要性を認識しており、そこには関税を課す権限が明確に含まれる」と指摘した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこれについて「イデオロギーを超えた司法の独立性の確認だ」とし、「行政府権限を巡る議論が続くだろう」と評価した。

トランプ政権が相互関税の根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）に、包括的な関税賦課権限が明記されていない点も、最高裁判断の主要な根拠となった。多数意見は「同法は大統領に輸入や輸出に対する調査、遮断、規制、無効化、禁止の権限を付与しているが、関税は含まれていない」と述べた。さらに「通常の意味で『規制する（regulate）』という語に『課税（taxation）』は含まれない」と指摘した。

多数意見は、大統領が古い法律であるIEEPAを持ち出して関税賦課の根拠として掲げた行為が「前例のないこと」だという点も、判断の根拠とした。

チェ・マンス記者 bebop@hankyung.com