与党・政府・大統領府、「米相互関税は違法」への対応会議…「3月9日までに対米投資特別法を処理」

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Korea Economic Daily

概要

共に民主党は、対米投資特別法の立法について、与野党合意どおり来月9日までに処理されるよう最善を尽くすと明らかにした。
与党・政府・大統領府は、関税を巡る通商懸案点検会議で、米連邦最高裁の相互関税判決の影響と、わが国の対応策を点検したと説明した。
与党・政府・大統領府は、対米投資特別法の早期立法が国益にとって最善だとの認識で一致しているとした。

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共に民主党は、対米投資特別法の立法について「与野党合意どおり、来月9日までに処理されるよう最善を尽くす」と22日、明らかにした。

ニュース1によると、与党・政府・大統領府は同日午後8時、ソウル鍾路区の金融研修院で開かれた関税を巡る通商懸案点検会議で、このように意見を一致させたと、文錦柱・共に民主党院内報道官が伝えた。

文報道官は会議に関連し、「米連邦最高裁の相互関税判決の影響と、わが国の対応策を点検した」とした上で、「与党・政府・大統領府は、対米投資特別法の早期立法が国益にとって最善だという点で認識を共有している」と説明した。

この日の会議は、金容範・政策室長、魏聖洛・国家安保室長が主宰し、共に民主党からは韓秉道・院内代表、韓貞愛・政策委員会議長、鄭泰浩・対米投資特別法特別委員会の与党幹事が出席した。政府からは、具潤哲・副首相兼財政経済部長官、金正官・産業通商部長官、呂漢九・通商交渉本部長、朴允柱・外交部第1次官らが同席した。

これに先立ち、米連邦最高裁は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づきトランプ大統領が各国を対象に実施した相互関税措置は違法だと判断した。IEEPAの下で、大統領に恣意的に関税を課す権限はないとした1・2審判断を確定した。

ハン・ギョンウハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com