与党デジタル資産TF「最終案に向けて諮問意見を集約…政策委にも改めて立場を伝える」

デジタル資産の第2段階立法に向けて発足した共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、最終案策定に向け諮問委員の意見集約に乗り出した。政策委員会が第2段階立法で金融委員会の政府案を含める方針を明らかにしているだけに、TFはこの日の会議内容を反映し、政策委に改めて立場を伝える方針だ。

24日、イ・ジョンムン・デジタル資産TF委員長は、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれる「デジタル資産TF委員および諮問団会議」を前に「今日はこれまで用意してきた統合案について諮問委員の意見を聞く場だ」とし、「集約した意見を踏まえ、政策委にもう一度TFの立場を伝える計画だ」と述べた。

とりわけ、この日のTF案策定過程で継続的に意見を共有してきた諮問委員が多数出席したことで、今回の会議がデジタル資産第2段階立法の方向性を左右する分岐点になり得るとの見方も出ている。

アン・ドゴル共に民主党議員は「TFで統合案をまとめ、きょう諮問委員の意見を集約して折衷案を作っている」とし、「内容を適切に調整し、最終案を発議する予定だ」と伝えた。

ミン・ビョンドク議員もこの日の会議の重要性を強調した。同氏は「デジタル資産市場は管理しやすい市場ではなく、活発に動く市場であるべきだ」とし、「まったく使われない金融になれば、結局ガラパゴスにとどまるほかない」と指摘した。さらに「デジタル資産の大革新のため、より客観的な意見を示せるのが諮問委員だ」とし、「多様な意見を十分に反映し、バランスの取れた制度設計を行う」と付け加えた。