概要
- ビットコイン・デポは、スコット・ビューキャナンCEOの辞任を受け、マネーグラム出身のアレックス・ホームズ氏を新CEO兼取締役会議長に任命したと発表した。
- ビットコイン・デポは、規制圧力やコネチカット州規制当局によるATM運営停止措置などを受け、今年の基幹事業売上が30%から40%減少する可能性があると警告したと明らかにした。
- ビットコイン・デポ株は、規制環境の変化とコンプライアンス強化の影響の中で約14%下落し、2.80米ドル水準まで落ち込み、直近1年の安値に近づいたと伝えた。
期間別予測トレンドレポート



暗号資産ATM運営会社のビットコイン・デポ(Bitcoin Depot)が最高経営責任者(CEO)を交代した。
25日(現地時間)、ディクリプト(Decrypt)によると、ビットコイン・デポはスコット・ビューキャナン(Scott Buchanan)CEOが辞任し、マネーグラム(MoneyGram)出身のアレックス・ホームズ(Alex Holmes)氏を新CEO兼取締役会議長に任命したと発表した。
ビューキャナン氏の辞任は、会社運営や方針に関する意見の相違が原因ではないと伝えられている。同氏は2019年から社内の主要経営陣として活動してきた。創業者のブランドン・ミンツ(Brandon Mintz)氏も執行会長の職を退き、今後は取締役会メンバーとして残り、経営助言の役割を続ける予定だ。
新CEOのホームズ氏は、送金、金融、規制対応分野で16年以上の経験を有する。マネーグラムのCEO在任時には同社のデジタル転換を主導した人物として評価される。ホームズ氏は「運営の安定化と規制対応の改善、事業の多角化を優先課題とする」と述べた。
今回の人事は、規制圧力が強まる状況下で行われた。最近、コネチカット州の規制当局は、過度な手数料の徴収や返金対応の不備などを理由に、ビットコイン・デポのATM運営を停止させた。
暗号資産ATM業界全体でも規制リスクが拡大している。カリフォルニア州はコインハブ(Coinhub)に67万5000米ドルの罰金を科し、クリプト・ディスペンサーズ(Crypto Dispensers)は約1億米ドル規模の売却を検討中だ。
ビットコイン・デポは今年、基幹事業の売上が30%から40%減少する可能性があると警告した。同社は、規制環境の変化とコンプライアンス強化が主因だと説明した。一方、同社株はこの日約14%下落して2.80米ドル水準まで落ち込み、直近1年の安値に近づいた。

YM Lee
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