ビットプラネット「1万ビットコインを集める」…AIデータセンターで事業拡大［コインタビュー］

イ・ソンフン ビットプラネット代表 インタビュー

ビットコイン300枚保有…長期で積み増し

安定的なキャッシュフロー確保にも注力

国内でAIデータセンター・マイニング事業を推進

上場企業として株主価値を高める

「ビットプラネットは単なるビットコイン買い集め企業ではありません。エネルギーを将来の主要資産と捉え、ビットコインのマイニングやAIデータセンター事業などを通じて実際の収益を生み出す計画です」

イ・ソンフン ビットプラネット代表（写真）は26日、ブルーミングビットとのインタビューでこう述べた。

ビットプラネットは、ビットコインを中核の戦略資産として備蓄するデジタル資産財務会社（DAT・Digital Asset Treasury）だ。昨年7月、KOSDAQ上場企業SGAがアジア・ストラテジー、ソラベンチャーズのコンソーシアムに買収されたことで誕生した。これまでに備蓄したビットコインは合計300枚だ。

同代表は「米国ではストラテジー（旧マイクロストラテジー）、日本ではメタプラネットなどDAT企業が登場するのを見て、韓国にも同様のモデルの会社が必要だと思った」とし、「投資条件に合致する会社を探す中でSGAを知り、志を同じくしてビットプラネットを設立した」と説明した。

同代表に会い、ビットコインの見通しやビットプラネットの新規事業などについて聞いた。

ビットコイン、売却せず積み増し…新規事業を推進

同代表は、リーマン・ブラザーズ在籍時に目の当たりにした世界金融危機をきっかけに、ビットコインへの関心を持つようになったと明かした。リーマン・ブラザーズは2008年のサブプライム住宅ローン危機の際に破綻し、世界金融危機の引き金となった米投資銀行だ。

同代表は「一部の大手金融機関の危機が世界経済の危機へ波及するのを見て、中央集権的な金融システムには問題があると思った」とし、「その後、法律事務所『デイビス・ポルク&ワードウェル』で弁護士として勤務しながら、グレースケールやギャラクシーなどの暗号資産企業と協業し、これを通じてビットコインを既存金融の代替として見るようになった」と語った。

ビットプラネットはビットコインを長期の積み増し資産と位置づけ、1万枚の保有を目標に掲げた。同代表は「ビットコインを継続的に買い増している」とし、「事業から生じるキャッシュフローと財務状況、そして市場環境を総合的に考慮して購入している」と述べた。さらに「利益確定のために途中で売却する戦略は取らない」とした。

また「ビットコインはビットプラネットの財務戦略の中心資産だが、会社の収益をビットコインだけに依存するのは望ましくないと考える」とし、「事業を通じて安定的なキャッシュフローを確保し、ビットコインの備蓄を継続することが目標だ」と付け加えた。

AIデータセンター事業を推進…国内用地を選定中

キャッシュフローをより強化するためにビットプラネットが選んだ新規事業は、ビットコインのマイニング、AIデータセンターなどエネルギー関連事業だ。特に、単一のインフラで両事業を同時に構築できる点を強みとして掲げた。

同代表は「ビットコインのマイニングとAIデータセンターは、電力と冷却設備、サーバーなど同じインフラを基盤にするためシナジーを生み出せる」とし、「AI産業の成長に伴い、データセンターと電力インフラへの需要は急速に増加している。データセンターはビットプラネットのキャッシュフローを一段と強化する中核手段になる」と強調した。

現在、同社は国内でのAIデータセンター構築に向け、立地を選定中だという。同代表は「首都圏近郊を含め多様な立地を検討している」とし、「電力需給と冷却環境、通信インフラ、拡張性などを総合的に見ている初期段階だ」と述べた。ただし「具体的な立地や規模はまだ確定していない」と付け加えた。

グローバルパートナーとの協業も議論している。同代表は「現在、新規事業に関連してグローバルパートナーと協議を進めている」とし、「今後3〜6カ月の間に、目に見える成果を市場に示せるだろう」と伝えた。

新規事業が具体化すれば、株主価値も高まると期待した。同代表は「国内でもAIインフラへの投資需要が拡大しているが、民間資本が直接参加できるルートは多くない」とし、「KOSDAQ上場企業として、民間資本がAIデータセンターなどエネルギーインフラに参加できる仕組みを作りたい」と説明した。

このほか、DAT運営の要として透明性を強調した。同代表は「韓国では、単にビットコインを多く保有しているだけでは事業として認められにくい」とし、「開示、内部統制、ガバナンスなど透明性の高い運営体制を整える必要がある」と述べた。

実際、ビットプラネットは自社サイトをカストディ（受託）システムと連動させ、ビットコイン保有状況をリアルタイムで提供している。同代表は「事業の初期段階から、ビットコイン投資に関するあらゆる情報を透明に共有する体制を構築することに最も多くの資金と時間を投じた」とし、「投資判断からビットコイン購入、開示までを一つのプロセスとして管理する仕組みを作った」と語った。