OECD、今年の韓国「経済成長率見通し」を大幅に引き下げ

出典

Korea Economic Daily

概要

OECDは、今年の韓国の経済成長率見通しを2.1%から1.7%へ、G20の中で2番目に大きい幅で下方修正したと明らかにした。
今回の修正には、中東戦争の長期化、エネルギー価格の上昇、ウォン・ドル為替の変動性など対外悪材料が反映されたとの見方を示した。
OECDが韓国の成長率を潜在成長率（1.8%）を下回る水準に置いたことで、政府の2.0%成長率目標の達成が難しくなり得ると分析した。

期間別予測トレンドレポート

戦争長期化でエネルギー負担増

2.1 → 1.7%…日本は0.9%を維持

G20で2番目に大きい下方修正幅

経済協力開発機構（OECD）は26日、韓国の経済成長率見通しを主要20カ国・地域（G20）の中で2番目に大きい幅で下方修正した。昨年12月には2026年の韓国経済が2.1%成長すると見込んでいたが、3カ月で見通しを1.7%に引き下げた。2月末に勃発した米国・イラン戦争が長期化する兆しを見せる中、中東地域へのエネルギー依存度が高い韓国の生産活動が打撃を受けるとの説明だ。

OECDは同日公表した「中間経済見通し」報告書で、今年の韓国の成長率見通しを1.7%と示した。昨年12月には国内外の主要機関の中で韓国の2026年成長率見通しを最も高い2.1%としていたが、3カ月で0.4%ポイント引き下げた。韓国の下げ幅はG20諸国の中で英国（0.5%ポイント）に次いで大きい。ユーロ圏は0.4%ポイント、ドイツ、フランス、イタリアもそれぞれ0.2%ポイントずつ成長率見通しが下がった。

中東情勢によるサプライチェーンの不安定化、エネルギー価格の上昇、ウォン・ドル為替の変動性拡大などの悪材料が織り込まれた数値とみられる。OECDは「韓国など中東からのエネルギー輸入比率が高いアジア諸国は、戦争が長期化すればエネルギー需給不安が生産活動の重荷になり得る」と診断した。

一方、韓国と同様に中東依存度が高い日本の成長率見通しは0.9%に据え置いた。OECDは「エネルギー輸入コストの上昇が、新たな拡張財政による需要拡大を相殺し、2026年の成長率は1.2%を記録した昨年より鈍化する見通しだ」と分析した。中東情勢による下押し圧力を、高市早苗首相の大規模な財政拡張策が埋め合わせたとの解釈も可能だ。

今年の世界成長率見通しも2.9%に据え置いた。OECDは「当初は世界経済が0.3%ポイント程度上振れすると分析していたが、中東情勢で成長率が0.3%ポイント低下した」と説明した。

国内外の主要機関の中で、中東戦争の影響を織り込み成長率見通しを下方修正したのはOECDが初めてだ。韓国銀行と韓国開発研究院（KDI）は戦争勃発直前の2月中下旬、今年の韓国成長率見通しをそれぞれ2.0%、1.9%に引き上げていた。

国際通貨基金（IMF）も成長率見通しを1.9%とし、昨年10月から0.1%ポイント引き上げた。OECDの見通し通りなら、今年の韓国の経済成長率を2.0%へ引き上げ潜在成長率（1.8%）を上回らせるという政府目標は達成が難しくなる。来年の韓国成長率は2.1%とし、昨年12月の見通しと同じ水準を提示した。

ナム・ジョンミン記者 peux@hankyung.com