マクロン仏大統領、イスラエルのレバノン空爆を正面批判　「無差別攻撃で停戦脅かす」

エマニュエル・マクロン仏大統領は、イスラエルによるレバノン空爆を強く批判し、停戦合意を損なう恐れがあると警告した。

CNNが7月8日に伝えた。マクロン大統領は、イスラエルのレバノン空爆を「無差別なもの」と位置づけ、最近成立した停戦の持続可能性を脅かしていると指摘した。

マクロン大統領はレバノンの大統領と首相と電話で協議し、フランスの連帯を表明した。そのうえで「今回の攻撃は、締結されたばかりの停戦の持続可能性に対する直接の脅威だ」と述べ、レバノンも停戦の対象に含めるべきだと強調した。

イスラエルは今回の空爆について、ヒズボラの指揮所や軍事施設およそ100カ所を標的にしたものだと説明した。一方で、レバノン国内の民間地域でも被害が出たという。

マクロン大統領は、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領とトランプ米大統領にも同じメッセージを伝えたと明らかにした。「停戦は最善の選択だった」としたうえで、「すべての交戦地域で停戦が順守されてこそ、持続可能性が確保される」と訴えた。

一方、トランプ大統領は、NATO同盟国がイランとの衝突の過程で米国を十分に支援しなかったとの認識を示したと伝えられた。