トランプ氏、非協力のNATO加盟国から米軍移駐を検討　韓国・日本に波及も

WSJ報道、ホルムズ派兵に応じなかった国への「報復」措置

欧州駐留米軍8万4000人の再配置案も

在韓米軍への影響に警戒　通商・安全保障で不利益の可能性

ドナルド・トランプ米政権が、イランとの戦争に協力しなかったと判断した北大西洋条約機構（NATO）加盟国に駐留する米軍を、協力的な加盟国へ移す案を検討している。実現すれば、NATOを軸に保たれてきた東西の同盟に大きな亀裂が入る可能性がある。

この構想が在韓米軍の配置にまで及ぶかどうかも焦点だ。トランプ大統領はNATOだけでなく、韓国や日本の非協力的な姿勢にも公然と不満を示してきた。構想が現実になれば、米軍駐留にとどまらず、通商や安全保障の分野にも報復的な措置が広がる可能性がある。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7月8日、トランプ大統領が、対イラン戦争で米国を十分に支援しなかったとみる一部のNATO加盟国への制裁を検討していると報じた。政権が非協力的と判断した国から米軍を引き揚げ、イランとの戦争をより強く支持する国に再配置する案が柱という。

これは、トランプ政権がNATOへの制裁として協議している複数案の一つだ。WSJは政府当局者の話として、計画はなお初期段階にあるものの、ここ数週間で高官の間に回覧され、支持を集めていると伝えた。

欧州全域に駐留する米軍は約8万4000人に上る。兵力規模は軍事演習やローテーション配備に応じて変動する。WSJは、欧州の米軍基地が世界の米軍作戦の中核拠点であるだけでなく、受け入れ国の経済にも大きく寄与していると指摘した。

東欧に駐留する米軍は、ロシアをけん制する抑止力の役割も担う。兵力の再配置に加え、トランプ政権は欧州諸国の少なくとも1カ所で米軍基地を閉鎖する案も検討しているという。

閉鎖対象としてはスペインかドイツの基地が取り沙汰されている。スペインはNATO加盟国で唯一、国内総生産（GDP）の5%を国防費に充てると約束していない。実際、対イラン軍事作戦に投入された米軍機の領空通過も認めず、トランプ大統領の怒りを買ったとされる。

ドイツもトランプ政権の不満を招いたもようだ。ドイツの高官らはトランプ大統領の対イラン戦争について「我々の戦争ではない」と相次いで批判した。

一方、ホルムズ海峡の監視に向けた国際連合軍の創設支持をいち早く表明した国は恩恵を受ける見通しだ。WSJは、ポーランド、ルーマニア、リトアニア、ギリシャなどを挙げた。

トランプ大統領が同日ホワイトハウスを訪れたマルク・ルッテNATO事務総長に、この問題に言及した可能性もある。キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は同日、NATOがイラン戦争の過程で米国民に背を向けたとして、あからさまに不満を示した。

問題は、NATO同盟国への駐留米軍再配置をはじめとする報復措置が、韓国や日本にも及ぶ可能性があることだ。在韓米軍そのものに関する措置でなくても、トランプ大統領がホルムズ海峡への派兵要請に韓国が直ちに応じなかった点を、米韓の通商・安全保障交渉と結びつけ、不利益を与えたり、一種の「請求書」を突きつけたりする可能性が指摘されている。WSJの報道に韓国や日本への直接の言及はなかった。

トランプ大統領は6月中旬、ホルムズ海峡に軍艦を派遣するよう各国に要請したが、拒否や慎重論が相次ぎ、激怒したと伝えられた。その後、NATO加盟国に加え、韓国、日本、オーストラリアの名を公に挙げ、不満を繰り返し示した。

最近では、側近らとNATO脱退も協議したとされる。NATO脱退には議会の承認が必要で、上院で3分の2以上の賛成を得なければならない。トランプ大統領の側近であるマルコ・ルビオ国務長官は、上院議員時代にこうしたNATO脱退を難しくする法案を積極的に支持していた。

パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com