トーレス米下院議員、対イラン攻撃延期直前の先物取引巡りSEC・CFTCに調査要求

リッチ・トーレス米下院議員は、イランへの攻撃延期の発表直前に原油先物市場で発生した取引について、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に調査を求めた。

ブルームバーグが8月8日に報じた。トーレス議員は、ドナルド・トランプ大統領が対イラン攻撃の延期方針を発表する直前、原油先物と株価指数先物の両市場で異常な取引があったとして、SECとCFTCに正式な調査を促した。

トーレス議員は「取引の速度と規模、構造はいずれも疑わしい」と指摘した。そのうえで、「これほど明白な状況をSECとCFTCが見過ごすことはできない」と強調した。

問題の取引は3月23日、トランプ大統領がイランのエネルギーインフラへの攻撃延期を発表する直前に集中した。当時トランプ大統領は、ホルムズ海峡が開放されなければ48時間以内に攻撃に踏み切ると警告していた。

ブルームバーグの集計によると、ニューヨーク時間午前6時49分からのわずか2分間に、ブレント原油とWTIの約600万バレル分に相当する先物契約が取引された。直前5営業日の平均である約70万バレルと比べて8倍超の水準だった。

その約16分後、トランプ大統領がソーシャルメディアで攻撃延期の方針を明らかにすると、市場は急速に変動した。

トーレス議員は、当該取引に関する口座記録の確保を含め、公式調査を進める必要があると訴えた。

SECはこの要請への立場を明らかにしていない。CFTCも直ちに回答していない。ただ、CFTC執行局のデービッド・ミラー局長はこれに先立ち、原油先物市場で異常な取引があったかどうかを「注視している」と述べていた。

今回の問題を巡っては、ポリマーケット（Polymarket）など予測市場でも類似の「事前ベット」疑惑が取り沙汰されている。地政学上の出来事と金融市場の間にある情報の非対称性が改めて浮き彫りになっている。