概要
- イランは、ホルムズ海峡周辺の船舶に対し、革命防衛隊海軍の通航許可がなければ撃破すると警告したと伝えた。
- ドナルド・トランプ米大統領は、2週間の休戦と爆撃・攻撃の停止を条件に、ホルムズ海峡の安全な開放に言及した。
- トランプ大統領は、米国とイランがホルムズ海峡で通航料を共同徴収する案を検討しており、これを合弁事業（joint venture）方式で進める可能性があると語った。
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トランプ氏「ホルムズ通航料、イランと共同徴収を検討」
イランは7月7日、ホルムズ海峡周辺の船舶に対し、革命防衛隊海軍の通航許可を得なければ撃破すると警告した。
この警告は、ドナルド・トランプ米大統領が2週間の休戦に言及した直後に出た。トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イラン・イスラム共和国がホルムズ海峡の完全かつ即時で安全な開放に同意することを条件に、2週間にわたりイランへの爆撃と攻撃を停止することに同意すると明らかにした。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、大半の船舶がホルムズ海峡に停泊していると報じた。イランはなお同海峡への影響力を行使しようとしており、ペルシャ湾上空には依然として戦闘機が飛行しているという。こうしたなか、トランプ大統領が米国とイランでホルムズ海峡の通航料を共同徴収する仕組みを検討しているとも伝えた。
トランプ大統領はABC記者との電話取材で「我々はこれ（通航料徴収）を合弁事業（joint venture）方式で進めることを検討している。これは海峡を守る方法であり、他の多くの勢力から守る方法でもある。素晴らしいことだ」と語った。
パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com
Korea Economic Daily
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