米・イラン休戦でもインフレ重荷続く　供給網正常化になお1〜2カ月

イランとの休戦は米経済にひとまず安堵感をもたらした。ただ、原油高と物価高の圧力は当面残る見通しだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月8日に報じた。戦争の余波でガソリン価格と住宅ローン金利が急上昇し、消費者と企業の大きな負担となってきた。株式市場の変動拡大に伴う家計資産の目減りも重なり、景気減速や景気後退への懸念もくすぶっていた。

休戦の報道後、市場心理はやや改善した。S&P500種株価指数は2.5%上昇し、国際原油価格は16%急落して1バレル94ドル水準まで下げた。先行きのガソリン価格負担が和らぐとの期待も広がっている。

もっとも、経済の正常化にはなお時間がかかる。専門家は、供給網が安定するにはホルムズ海峡が少なくとも1〜2カ月にわたって正常に運航される必要があるとみる。足元でも船舶運航の混乱や原油インフラ復旧の遅れが続いており、不確実性はなお高い。

原油価格が下がっても、消費者が実感する物価はすぐには低下しにくい。戦争後、米国のガソリン平均価格は1ガロン4.16ドル、ディーゼル価格は5.67ドルまで上昇した。原油安が給油所の価格に反映されるまでには時間差があるためだ。

物価上昇圧力もなお残る。市場では、前月の消費者物価上昇率が3.3%まで急伸したとみている。エネルギー価格の上昇が大きく影響したためだ。休戦が維持されれば物価上昇のペースはやや鈍る可能性があるが、戦争発のインフレリスクが完全に解消するのは難しい。

このため、米連邦準備理事会（FRB）は利下げを急がない公算が大きい。供給網リスクは和らいだものの、高止まりするエネルギー価格と底堅い雇用市場を背景に、インフレ圧力が続いているためだ。

住宅市場にも不透明感が残る。30年固定住宅ローン金利は6.46%に上昇し、前年9月以来の高水準を付けた。足元では米国債利回りの低下を受けて一部に安定期待もあるが、住宅価格の高さと雇用不安が重く、需要回復にはなお時間がかかりそうだ。

農業分野の負担も続いている。中東戦争を受けて肥料価格が急騰し、一部農家は栽培作物の変更を検討している。ディーゼルなどのエネルギーコスト上昇も農家の採算を圧迫しており、今後の食品価格上昇につながる可能性がある。

市場では、今回の休戦は短期的な安定要因になると受け止めている。ただ、エネルギー、物価、金利にまたがる構造的な負担は当面続くとみている。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com