「マラッカ海峡も通行料」発言が波紋、インドネシア財務相が撤回

イランがホルムズ海峡を通過する船舶から通行料を徴収していることを踏まえ、世界の主要海上交通路であるマラッカ海峡でも同様の措置が必要だとの趣旨の発言をして波紋を呼んだインドネシアの閣僚が、発言を撤回した。

ロイター通信やブルームバーグ通信によると、プルバヤ・ユディ・サデワ財務相は4月25日、前日の記者団の取材に対し、「（問題となった）発言を真剣にしたわけではない」と説明した。そのうえで「インドネシアには通行料を課す計画は全くない」と述べた。

マラッカ海峡は、マレーシア、シンガポール、タイがあるマレー半島と、インドネシアのスマトラ島の間を通る全長約900キロメートルの海上輸送路だ。韓国を含む東アジアと、インド、中東、アフリカ、欧州を最短距離で結ぶ航路でもある。

1日当たり200隻超の船舶が通過し、その数はホルムズ海峡のおよそ2倍に上る。世界の貿易物流の4分の1を担う。イラン軍は2月28日、米国とイスラエルの空爆で中東戦争が始まると、これに対抗して世界的なエネルギー輸送路であるホルムズ海峡を武力で封鎖した。その後は海峡通過を認める見返りに通行料を徴収している。

プルバヤ財務相は、インドネシアが国際航路に適用するルールを定めた国連海洋法条約（UNCLOS）を順守すると強調した。スギオノ外相も、プルバヤ財務相の発言を受けて論争が広がると、通行料を課す計画はないと説明した。

スギオノ外相は「インドネシアは貿易国家として、航行の自由と海上交通路の開放を支持する」と語った。さらに「そのような通行料を課す立場にはなく、適切でもない」と指摘したうえで、「インドネシアは群島国家として当然UNCLOSを尊重しなければならない立場だ」と述べ、「自国の義務を理解しており、これを守る」と付け加えた。

発端は4月22日に首都ジャカルタで開かれたイベントでの発言だった。プルバヤ財務相は「我々は戦略的に重要な世界のエネルギー交易路に位置しているが、マラッカ海峡を通過する船舶に通行料は課していない」としたうえで、「これが正しいのか間違っているのか分からない」と話し、物議を醸した。

これに対し、マラッカ海峡を共有する隣国のシンガポールとマレーシアが反発した。ビビアン・バラクリシュナン・シンガポール外相は「通航権はすべての国に保障されている」と強調し、「我々は近隣の海峡を閉鎖したり、通航を妨げたり、通行料を課したりするいかなる試みにも加わらない」と述べた。モハマド・ハサン・マレーシア外相も、いずれの国も一方的に海峡の通航権を決めることはできないと指摘した。

チェ・スジン 韓経ドットコム記者 naive@hankyung.com