デジタル資産基本法、再び先送り　政務委の法案小委を5月12日に延期

デジタル資産基本法の審査が再び先送りになった。与党内で争点を巡る意見の隔たりが続き、法案を小委員会に上程できるかどうかも見通せない。

4月25日にイーデイリーが報じたところによると、国会政務委員会の法案審査第1小委員会は、当初4月27日に開く予定だったが、5月12日に延期された。与野党は5月11日に第2小委員会（非金融）、5月12日に第1小委員会（金融）をそれぞれ開催することで合意した。

ただ、この日程でもデジタル資産基本法が議題に上る可能性は低い。暗号資産交換業者の大株主の持ち分制限規制を巡り、与党内の意見集約がなお終わっていないためだ。

これに先立ち、国会立法調査処はこの規制について、違憲の余地があるとの見解を2度示した。このため、従来案のまま法案審査を進めるには負担が大きい状況になっている。

政治日程も変数となっている。5月上旬の与党院内代表選挙、6月の地方選挙、その後の国会院構成交渉が続くため、法案審議はさらに遅れる公算が大きい。

デジタル資産基本法は、暗号資産の発行、流通、公示、上場など全般を網羅する包括法だ。投資家保護と市場の不確実性の解消に向けた中核立法とされるが、日程の遅れが続くことで市場の不確実性もしばらく残りそうだ。